令和６年交付分
ラトナ事件（令和５年不第27号事件）令和6年11月25日
会社が組合からの団体交渉の申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるとして、全部救済された例。
命令等概要
ＢＬＵＥ ＲＯＳＥ事件（令和３年不第81号事件）令和6年11月11日
会社が１５万６００円を支払わなかったこと等は不当労働行為に当たるとして、一部救済された例。
命令等概要
フソー化成事件（令和４年不第79号事件）令和6年10月24日
会社が団体交渉を一方的に終了したことなどが不当労働行為に当たるとして、一部救済された例。
命令等概要
聖マリアンナ医科大学事件（令和元年不第95号事件）令和6年10月8日
団体交渉及びその後の法人の対応はいずれも不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
命令等概要
アボットジャパン事件（令和２年不第88号事件）令和6年9月24日
申し立てられた事実はいずれも不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
命令等概要
ベルリッツ・ジャパン事件（令和４年不第20号事件）令和6年9月6日
申し立てられた事実はいずれも不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
命令等概要
本田技研工業事件（令和４年不第47号事件）令和6年9月5日
令和４年８月８日付団体交渉の申入れに対する会社の対応が不当労働行為に当たるとして、一部救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
明泉学園（継続雇用拒否）事件（令和２年不第85号事件）令和6年9月5日
法人が組合員らを継続雇用しなかったことは不当労働行為に当たるとして、全部救済された例。
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全日本空輸事件（令和３年不第95号事件）令和6年9月2日
近距離路線に乗務する客室乗務員の休憩に係る団体交渉における会社の対応は不当労働行為に当たるとして、全部救済された例。
命令等概要
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券事件（令和３年不第43号事件）令和6年8月7日
団体交渉申入れへの会社の対応は不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
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ＨＯＰＰＡ三鷹事件（令和２年不第67号事件）令和6年7月29日
会社のエリア長が組合員に対して行った言動が不当労働行為に当たるとして、一部救済された例。
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Ｋ事件（令和４年不第12号事件）令和6年6月19日
本件において法人が団体交渉に応じなかったことは不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
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ＮＨＫビジネスクリエイト事件（令和２年不第６号事件）令和6年5月23日
組合員に出張の少ない運行業務を担当させていることは不利益取扱いに当たるとして、一部救済された例。
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Ｔ事件（令和４年不第39号事件）令和6年4月30日
申立事実は不当労働行為には当たらないとして棄却された例。
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日本交通（労評）事件（令和３年不第57号事件）令和6年4月30日
本件申立時までに組合の掲示板貸与要求に応じなかったことは不当労働行為に当たるとして、一部救済された例。
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Ｇ事件（令和３年不第82号事件）令和6年4月11日
申立事実はいずれも不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
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Ｓ事件（令和４年不第55号事件）令和6年3月28日
会社は労働組合法上の使用者に当たらないとして棄却された例。
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日本アイ・ビー・エム（シニア契約社員制度）事件（令和２年不第98号事件）令和6年3月18日
シニア契約社員の給与に関する団体交渉における会社の対応は不当労働行為に当たる等として、全部救済された例。
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Ｐ事件（令和２年不第41号事件）令和6年3月6日
申し立てられた事実はいずれも不当労働行為に当たらないとして、却下及び棄却された例。
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Ｃ事件（令和３年不第17号事件）令和6年2月5日
会社が錬成費を廃止したこと及び団体交渉における会社の一連の対応は不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
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Ｐ事件（平成31年不第20号事件）令和6年1月15日
申立人組合は労組法第２条に適合せず、救済を受ける資格を有しないとして却下された例。
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Ｎ事件（令和４年不第43号事件）令和6年1月11日
団体交渉申入れに対する協会の対応は、不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
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