当委員会は、10月24日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。
１ 当事者
申 立 人 全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合（東京都葛飾区）
Ｘ１（個人）（東京都足立区）
被申立人 フソ―化成株式会社（東京都足立区）
２ 争 点
⑴ 令和４年12月11日に開催された団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか。
⑵ 本件業務指示（Ｘ１の主な業務は、書籍等を読むことに専念することであるとの指示）は、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び支配介入に当たるか。
⑶ 会社がＸ１を社内回覧から除外したことは、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び支配介入に当たるか。
⑷ 会社がＸ１に対し、３年12月、４年３月、６月から８月までの間に１回及び11月又は12月に１回の合計４回の一時金を不支給としていることは、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び支配介入に当たるか。
３ 命令の概要 ＜一部救済＞
⑴ ４年12月11日に開催された団体交渉を一方的に打ち切った会社の対応は、真摯に団体交渉を続ける姿勢を欠いたものであり、不誠実な団体交渉に当たる。
⑵ 本件業務指示は、会社が対立的な関係にある組合及び組合員Ｘ１への嫌悪の意思から、Ｘ１に通常の業務や職場スペースを与えなかったものであり、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たる。
⑶ 会社がＸ１に対してのみ、社内回覧をしない対応をとったことは、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び組合の組織運営に対する支配介入に当たる。
⑷ 会社がＸ１に対して、４年度の一時金を不支給としたことは、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び組合活動を阻害する支配介入に当たる。
なお、３年12月及び４年３月支給の一時金に係る申立てについては、「行為の日から１年」（労働組合法第27条第２項）の申立期間を徒過したものとして、却下を免れない。
＜参考＞命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）