当委員会は、３月２８日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は）。
１ 当事者
申 立 人 Ｘ１（東京都新宿区）
被申立人 Ｙ１（東京都港区）
２ 争 点
⑴ 会社は、組合員Ｘ２との関係において労働組合法上の使用者に当たるか否か、労働組合法上の使用者に当たる場合、会社が、組合からの４月11日付、同月15日付及び７月６日付団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点１）。
⑵ 組合員Ｘ２と申立外Ｚ１法人とが６月７日付けで和解合意している本件において、救済の利益は存在するか否か（争点２）。
３ 決定の概要 ＜棄却＞
⑴ 争点１について
Ｘ２に対する会社の会場責任者の対応やＸ２の採用時の事情を踏まえたとしても、会社がＸ２の就労環境等を実態として支配、決定していたとは認められない。また、Ｘ２の雇止めは申立外Ｚ１法人が決定しており、会社が同人の雇用を実質的に支配、決定していたと認めることもできない。従って、会社が雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定する地位にあったと評価できず、会社はＸ２との関係において労働組合法上の使用者に当たるとはいえない。
そうすると、その余を判断するまでもなく、会社が、組合からの４年４月11日付、同月15日付及び７月６日付団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとはいえない。
⑵ 争点２について
争点１に係る事実が不当労働行為に当たらないことから、争点２は判断を要しない。
＜参考＞命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）