【別紙】明泉学園（継続雇用拒否）事件（令和２年不第85号事件）命令書交付について

１　当事者の概要

⑴　申立人東京私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、都内における私立学校の教職員組合の連合体であり、本件申立時における加盟組合数は約100組合、加盟組合員は約2,500名であった。

⑵　申立人フェリシア高等学校教職員組合（以下「組合」といい、私教連と併せて「組合ら」という。）は、平成５年４月にＸ１、Ｘ２及びＸ３ら本件高校の教員を中心に結成され、私教連に組織加盟する労働組合であり、本件申立時の組合員数は10名であった。

⑶　被申立人学校法人明泉学園（以下「法人」という。）は、肩書地に法人本部を置き、本件高校のほか短期大学や幼稚園等を運営する学校法人である。

２　事件の概要

法人の平成31年度就業規則では、職員は満60歳の誕生日をもって定年退職となり、継続雇用を希望する職員については、法人の定める基準に該当しない限り満65歳の誕生日まで継続雇用となる旨が定められていた。

令和元年７月17日、法人が運営する本件高校の教員であり、私教連に組織加盟している組合の組合員であるＸ１、Ｘ２及びＸ３は、Ｘ１が２年６月15日に、Ｘ２が９月22日に、Ｘ３が10月24日にそれぞれ満60歳の誕生日を迎えることから、それぞれ、法人に対して「継続雇用希望申出書」を提出した。

法人は、５月８日付けでＸ１に対して、８月20日付けでＸ２に対して、９月18日付けでＸ３に対して、それぞれ継続雇用の申出を拒否する旨の回答書を送付した。

３　主文の要旨　＜全部救済＞

⑴　法人は、Ｘ１を令和２年６月16日付けで、Ｘ２を同年９月23日付けで、Ｘ３を同年10月25日付けで、それぞれ継続雇用した上、それ以降毎年４月１日付けで雇用契約を更新したものとして取り扱い、上記３名を職場復帰させるとともに、継続雇用の日から職場復帰するまでの間の賃金相当額として、それぞれ月額17万円以上の額を支払わなければならない。

⑵　文書交付及び掲示

⑶　前各項の履行報告

４　判断の要旨

⑴　法人が、Ｘ１を令和２年６月16日以降継続雇用しなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合らの運営に対する支配介入に当たるか

ア　各懲戒処分等の継続雇用拒否の理由としての相当性

法人がＸ１に対する継続雇用拒否の理由として挙げているのは19件の事由についてされた合計222件の懲戒処分等であるところ、法人のＸ１に対する各懲戒処分等については、いずれも継続雇用の申出を拒否する理由として相当性を欠くものであるとみざるを得ない。

イ　不当労働行為該当性

平成18年４月以降令和４年９月までの間、本件高校において定年退職し継続雇用の申出を行った教員のうち、継続雇用が認められなかったのは組合員のみである。

法人において継続雇用が認められた教員はいずれも定年退職時に役職に就いており、この点においていずれも定年退職時に役職に就いていなかったＸ１、Ｘ２及びＸ３ら組合員との間に明確な差異が認められるものの、法人の平成31年度就業規則には、継続雇用を希望する職員については、法人の定める基準に該当しない限り満65歳の誕生日まで継続雇用となる旨定められているところ、法人において定年退職時に何らかの役職に就いていないことが継続雇用されない条件となっていたとは認められない。

以上のことに加え、法人のＸ１に対する各懲戒処分等は、おおむね同人の組合活動に対するものであって、いずれも継続雇用の申出を拒否する理由として相当性を欠くものであることや、本件高校の生徒数が減少傾向にあるものの、Ｘ１が継続雇用となった場合の雇用形態である常勤講師について、２年度に７名が退職し、３年度に９名が採用されているという２年度及び３年度の法人における教員の退職及び採用状況に照らし、Ｘ１の継続雇用が可能な状況であったにもかかわらず、法人が、組合活動に対する上記各懲戒処分等を理由に同人の継続雇用の申出を拒否したこと、法人が、就業規則において組合員による組合活動に対する嫌悪感を容易に想起させる禁止事項を追加していること等の事情を併せて考慮すると、法人が、Ｘ１を２年６月16日以降継続雇用しなかったことは、同人が組合らの組合員であることを理由として行われた不利益取扱いであり、また、同人を法人から排除することによって組合らの組織及び活動を弱体化させる支配介入であるといえる。

⑵　法人が、Ｘ２を令和２年９月23日以降継続雇用しなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合らの運営に対する支配介入に当たるか

ア　各懲戒処分等の継続雇用拒否の理由としての相当性

法人がＸ２に対する継続雇用拒否の理由として挙げているのは12件の懲戒処分等であるところ、法人のＸ２に対する各懲戒処分等のうち、1件の訓告の懲戒処分以外については、継続雇用の申出を拒否する理由として相当性を欠くものであるとみざるを得ない。

イ　不当労働行為該当性

平成18年４月以降令和４年９月までの間、本件高校において定年退職し継続雇用の申出を行った教員のうち、継続雇用が認められなかったのは組合員のみであること、法人において定年退職時に何らかの役職に就いていないことが継続雇用されない条件となっていたと認めることはできないこと、法人のＸ２に対する各懲戒処分等は、その多くが同人の組合活動に対するものであって、１件を除き、いずれも継続雇用の申出を拒否する理由として相当性を欠くものであることや、２年度及び３年度の法人における教員の退職及び採用状況から、Ｘ１と同様にＸ２の継続雇用が可能な状況であったにもかかわらず、法人が、組合活動に対する上記各懲戒処分等を理由に同人の継続雇用の申出を拒否したこと、法人が、就業規則において組合員の組合活動に対する嫌悪感を容易に想起させる禁止事項等を追加していることを併せて考慮すると、法人が、Ｘ２を２年９月23日以降継続雇用しなかったことは、同人が組合らの組合員であることを理由として行われた不利益取扱いであり、また、同人を法人から排除することによって組合らの組織及び活動を弱体化させる支配介入であるといえる。

⑶　法人が、Ｘ３を令和２年10月25日以降継続雇用しなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合らの運営に対する支配介入に当たるか

ア　各懲戒処分等の継続雇用拒否の理由としての相当性

法人がＸ３に対する継続雇用拒否の理由として挙げているのは20件の事由についてされた合計312件の懲戒処分等であるところ、法人のＸ３に対する懲戒処分等のうち、1件の訓告の懲戒処分以外については、継続雇用の申出を拒否する理由として相当性を欠くものであるとみざるを得ない。

イ　不当労働行為該当性

平成18年４月以降令和４年９月までの間、本件高校において定年退職し継続雇用の申出を行った教員のうち、継続雇用が認められなかったのは組合員のみであること、法人において定年退職時に何らかの役職に就いていないことが継続雇用されない条件となっていたと認めることはできないこと、法人のＸ３に対する各懲戒処分等は、その多くが同人の組合活動に対するものであって、１件を除き、いずれも継続雇用の申出を拒否する理由として相当性を欠くものであることや、２年度及び３年度の法人における教員の採用及び退職状況から、Ｘ１と同様にＸ３の継続雇用が可能な状況であったにもかかわらず、法人が、組合活動に対する上記各懲戒処分等を理由に同人の継続雇用の申出を拒否したこと、法人が、就業規則において組合員の組合活動に対する嫌悪感を容易に想起させる禁止事項等を追加していることを併せて考慮すると、法人が、Ｘ３を令和２年10月25日以降継続雇用しなかったことは、同人が組合らの組合員であることを理由として行われた不利益取扱いであり、また、同人を法人から排除することによって組合らの組織及び活動を弱体化させる支配介入であるといえる。