令和６年３月６日
東京都労働委員会事務局
パーソルテンプスタッフ事件命令書交付について
当委員会は、３月６日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。
１ 当事者
申 立 人 Ｘ１（個人）（東京都足立区）
被申立人 パーソルテンプスタッフ株式会社（東京都渋谷区）
被申立人 株式会社ＮＴＴデータ（東京都江東区）
２ 争 点
⑴ 申立外Ｘ２組合（以下「組合」という。）の平成31年４月９日付けの団体交渉申入れに対するパーソルテンプスタッフ（以下「パーソル」という。）の対応は、組合運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点１）
⑵ パーソルが、Ｘ１を令和元年５月６日をもって雇止めとしたことは、組合運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点２）
⑶ 令和元年５月24日、８月７日、10月９日及び２年１月22日の団体交渉におけるパーソルの対応は、組合運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点３）
⑷ Ｘ１に対する、パーソルの以下の対応は、下記アは組合運営に対する支配介入に、下記イ及びウは組合員であるが故の不利益取扱い又は組合運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否か。（争点４）
ア 平成31年４月22日の始業前における対応
イ ４月24日に確約書の提出を求めたこと。
ウ ４月26日に雇止め理由書を送付したこと。
⑸ パーソルは、Ｘ１の取扱いに関して厚生労働省東京労働局（以下「東京労働局」という。）及び渋谷労働基準監督署（以下「渋谷労基署」という。）から行政指導を受け、それに従わなかったと認められるか。認められる場合、そのことは、Ｘ１が２不41号事件を申し立てたことを理由とする不利益取扱いに当たるか否か。（争点５）
⑹ ＮＴＴデータは、本件において、労組法上の使用者に当たるか否か。（争点６）
労組法上の使用者に当たる場合、
① ＮＴＴデータが、平成31年４月９日付けにて組合から申し入れられた団体交渉に応じなかったことは、組合運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点６－１）
② 令和元年５月29日及び同年12月26日の組合とＮＴＴデータとの話合いにおける同社の対応は、組合運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点６－２）
③ Ｘ１に対するＮＴＴデータの以下の対応は、ア及びウは組合運営に対する支配介入に、イ及びエは組合員であるが故の不利益取扱い又は組合運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否か。（争点６－３）
ア 平成31年４月22日の始業前における対応
イ ４月23日の職場における対応
ウ ４月23日の電話連絡における対応
エ ４月23日の本件定時前退社に関するパーソルへの報告
④ Ｘ１の令和元年５月６日付け雇止めは、ＮＴＴデータの行為といえるか。いえる場合、そのことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか否か。（争点６－４）
⑤ Ｘ１がＮＴＴデータに残留私物の返却及び勤怠表の写しの交付を求めたことに対し、同社が残留私物はないと回答して、４不80号事件申立時までに返却していないこと、及び同社が、４不80号事件申立時までに、勤怠表の写しを同人に交付していないことは、同人が２不41号事件を申し立てたことを理由とする不利益取扱いに当たるか否か。（争点６－５）
⑥ Ｘ１がＮＴＴデータ又は外部のコンプライアンス窓口に連絡したことに対し、４不80号事件申立時までに、同社が同人に回答していないことは、同人が２年不41号事件を申し立てたことを理由とする不利益取扱いに当たるか否か。（争点６－６）
⑦ ＮＴＴデータは、Ｘ１の取扱いに関して、東京労働局から行政指導を受け、それに従わなかったと認められるか。認められる場合、そのことは、Ｘ１が２不41号事件を申し立てたことを理由とする不利益取扱いに当たるか否か。（争点６－７）
⑺ 本件調査手続終了時までにＸ１が組合から脱退している本件において、支配介入に係る救済の利益が存在するか。（争点７）
３ 命令の概要 ＜却下・棄却＞
⑴ 争点１について
パーソルの対応により団体交渉の実質が損なわれたなどと評価することはできず、組合運営に対する支配介入に当たるとはいえない。
⑵ 争点２について
パーソルが組合の弱体化を意図してＸ１を雇止めとしたとみることはできず、組合運営に対する支配介入に当たるとはいえない。
⑶ 争点３について
パーソルが団体交渉を無意味化させる対応を行ったなどとは評価できず、パーソルの対応は組合運営に対する支配介入に当たるとはいえない。
⑷ 争点４について
ア 平成31年４月22日の始業前におけるパーソルの対応についての申立ては、申立期間を徒過した不適法なものとして却下を免れない。
イ パーソルがＸ１に確約書の提出を求めたことは、業務上の改善指導としてＸ１に自省を促し、派遣契約の履行を担保しようとしたもとみるのが相当であり、組合員であるが故の不利益取扱い又は組合運営に対する支配介入に当たるとはいえない。
ウ パーソルがＸ１に雇止め理由書を送付したことは、Ｘ１に不利益な取扱いであるとも、反組合な行為であるとも評価できず、組合員であるが故の不利益取扱い又は組合運営に対する支配介入に当たるとはいえない。
⑸ 争点５について
Ｘ１が２不41号事件を申立てたことと、行政指導に対するパーソルの対応との間に因果関係を認めることはできず、報復的不利益取扱いに当たるとはいえない。
⑹ 争点６について
ＮＴＴデータは、部分的であっても、Ｘ１の基本的な労働条件等を雇用主と同視できる程度に、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえず、Ｘ１又は組合との関係において、労組法上の使用者に当たるとはいえない。そうすると、その余を判断するまでもなく、争点６－１ないし争点６－７におけるＮＴＴデータの行為が不当労働行為に当たるとはいえない。
⑺ 争点７について
本件申立ての各事実が組合運営に対する支配介入に当たるといえないことは、上記判断のとおりであるから、争点７は判断を要しない。
＜参考＞命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）
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問合せ先 労働委員会事務局審査調整課 電話 03-5320-6990 |