当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙（ＰＤＦ））。
１ 当事者
申立人 Ｘ１（東京都新宿区）
被申立人 Ｙ１（東京都千代田区）
被申立人 Ｙ２（東京都千代田区）
２ 争 点
⑴ Ｙ２の以下の組合への対応が、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。（争点１）
ア 12月５日付回答書において、当面の団体交渉の議題を制限する旨の回答をしたこと。
イ 12月27日付通知書において、団体交渉の議題と組合員の労働条件との関連性を具体的に文書で提示してほしい旨の回答をしたこと。
⑵ Ｙ２のＹ５人事マネージャーが、組合員Ｘ２に対して、資料を開示しない旨のメールを送信したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか。（争点２）
⑶ 団体交渉におけるＹ３（当時。Ｙ２と併せて「会社」という。なお、本件結審後、Ｙ３はＹ４に吸収合併され、合併会社はＹ１に商号変更した。）及びＹ２の発言が、組合の運営に対する支配介入に当たるか。（争点３）
⑷ Ｙ３が、組合員Ｘ３にけん責処分をしたこと及び厳重注意を行ったことは、Ｘ３が組合員であるが故の不利益取扱い、組合の運営に対する支配介入及び不当労働行為救済申立てを行ったが故の不利益取扱いに当たるか。（争点４）
⑸ Ｙ３が、Ｘ３を解雇したことは、Ｘ３が組合員であるが故の不利益取扱い、組合の運営に対する支配介入及び不当労働行為救済申立てを行ったが故の不利益取扱いに当たるか。（争点５）
３ 命令の概要 ＜棄却＞
⑴ 争点１について
Ｙ２が、12月５日付回答書及び12月27日付通知書で、組合に当面の団体交渉の議題を制限する旨回答したことなどには、いずれも相応の事情があったといえ、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たらない。
⑵ 争点２について
Ｘ２の資料要求は、組合としてではなく個人的に行ったものとみられ、Ｙ５人事マネージャーは暫定的に資料の開示を拒否したにすぎず、組合の運営に対する支配介入に当たるとまではいえない。
⑶ 争点３について
団体交渉における会社の発言は、組合の質問や追及を受けて事実を説明したものであるから、組合の運営に対する支配介入に当たるとはいえない。
⑷ 争点４について
Ｘ３へのけん責処分には会社として相応の事情があり、また、その後もＸ３の業務態度が改善されなかったことからすれば、同人に対しさらに厳重注意を行ったことにも相応の事情があったというべきであり、いずれも不当労働行為には当たらない。
⑸ 争点５について
けん責処分や厳重注意以降も、Ｘ３の業務態度が改善される見込みがない状況が継続しており、同人に対する解雇には相応の理由があり、不当労働行為には当たらない。
＜参考＞命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）
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問合せ先 労働委員会事務局審査調整課 電話 03-5320-6990 |