当委員会は、４月９日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙（ＰＤＦ））。
１ 当事者
申 立 人 フジクラ総合職労働組合（東京都江東区）
被申立人 株式会社フジクラ（東京都江東区）
２ 争 点
⑴ 組合が、会社に対し、令和２年９月28日又は10月28日付けで団体交渉を申し入れた事実があったか否か（争点１）。
⑵ 争点１の団体交渉申入れがあったと認められる場合、２年９月28日又は10月28日付けの団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点２）。
⑶ 会社が、Ｘ１に対し、①同人が２年10月１日付けで会社に復職した際に申立外Ｚ１社へ出向させたこと（本件出向）、②その際同人の賃金月額を48万6,400円としたこと及び③その後本件出向を解除していないことは、同人が組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（争点３）。
３ 命令の概要 ＜棄却＞
⑴ 争点１及び争点２について
組合が会社に対して２年９月28日又は10月28日付けで団体交渉を申し入れた事実があったと認めることはできないといわざるを得ない。そして、争点１の事実があったとは認められない以上、争点２については判断を要しない。
⑵ 争点３について
①会社が、Ｘ１に対し、同人が２年10月１日付けで会社に復職した際にＺ１社へ出向させたこと（本件出向）、②会社が、本件出向時のＸ１の賃金を48万6,400円としたこと及び③会社が、本件出向を解除しないことは、いずれも、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入には当たらない。
＜参考＞命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）
問合せ先 労働委員会事務局審査調整課 電話 03-5320-6990 |