当委員会は、５月８日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙（ＰＤＦ））。
１ 当事者
申 立 人 Ｘ１（東京都台東区）
被申立人 Ｙ１（千葉県千葉市）
Ｙ２（東京都中央区）
２ 争 点
①Ｙ２は、Ｘ２の労働組合法上の使用者に当たるか、②Ｙ２がⅩ２の労働組合法上の使用者に当たる場合、５年７月10日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか、③５年７月26日及び８月30日の団体交渉におけるＹ１の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか
３ 命令の概要 ＜棄却＞
Ｙ２は、Ⅹ２が応募したＡＬＴ事業に関する採用活動等の業務は行っておらず、その応募に関するやり取りはⅩ２とＹ１との間で行われたものである。そのほか、Ｙ２がⅩ２の基本的な労働条件について、Ｙ１と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定できると認めるに足りる疎明はないことから、Ｙ２は、Ⅹ２の労働組合法上の使用者に当たるとは認められない。したがって、その余の事情を判断するまでもなく、Ｙ２が団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否には当たらない。
また、Ｙ１は、７月26日及び８月30日の団体交渉において、ＡＬＴの採用や労務の担当者らを団体交渉に出席させたことから、適切な交渉員を出席させたといえる。また、Ｙ１は、組合の資料開示要求に対し、一部、組合が指定した期日を過ぎて提出した事実が認められるものの、不誠実な対応とまではいえない。したがって、７月26日及び８月30日の団体交渉におけるＹ１の対応は、不誠実な団体交渉には当たらない。
＜参考＞命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）
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問合せ先 労働委員会事務局審査調整課 電話 03-5320-6990 |