当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙（ＰＤＦ））。
１ 当事者
申 立 人 Ｘ１（東京都江東区）
被申立人 Ｙ１（東京都目黒区）
２ 争 点
⑴ Ｙ１は、Ａ１との関係で労働組合法上の使用者に当たるか
⑵ Ｙ１がＡ１との関係で労働組合法上の使用者に当たる場合、Ｘ１が令和４年２月８日付けで申し入れた団体交渉にＹ１が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか。
３ 命令の概要 ＜全部救済＞
⑴ Ｙ１は、Ａ１との関係において、労働組合法上の使用者に当たる。
⑵ Ｘ１が令和４年２月８日付けで申し入れた団体交渉にＹ１が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。
＜参考＞命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）
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問合せ先 労働委員会事務局審査調整課 電話 03-5320-6990 |