令和２年交付分
Ａ事件（平成30年不第87号事件）令和2年11月26日
法人が組合員を再雇用しなかったことは、不利益取扱い及び支配介入に当たること、組合による団体交渉の申入れに対する法人の対応が正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとして一部救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｐ事件（令和元年不第77号事件）令和2年11月2日
会社が組合員に対する未払賃金に係る団体交渉に応ずべきところ、団体交渉に応じていないことは不当労働行為に当たるとして救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｐ事件（令和２年不第16号事件）令和2年10月29日
会社が組合の団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとして救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｂ事件（平成30年不第11号事件）令和2年10月28日
組合が本件申立てを維持する意思を放棄したものと認められ、申立てを却下された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｊ事件（平成27年不第71号事件）令和2年9月17日
会社が組合員に対し、前例のない業務改善指示書等を交付したことは、不利益取扱い及び支配介入に該当すること、２回の団体交渉における会社の対応は不誠実な団体交渉に当たるとして一部救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ａ事件（平成29年不第56号事件）令和2年8月26日
Ｙ１の対応は組合の運営に対する支配介入に当たらないとして棄却された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｔ事件（平成29年不第70号事件）令和2年8月19日
組合との妥結内容の履行に係る会社の対応は、組合の運営に対する支配介入であり、不当労働行為に当たるとして一部救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｇ事件（平成30年不第76号事件）令和2年8月19日
組合が労働組合法上の救済を受ける資格を有するものと認められず、申立てを却下された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｐ事件（平成30年不第67号事件）令和2年6月17日
会社が組合員の解雇に係る団体交渉に応ずべきところ、団体交渉に応じなかったことは不当労働行為に当たるとして救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｏ事件（平成30年不第84号事件）令和2年5月27日
会社社長らの言動は組合との団体交渉を回避するとともに、組合の関与を排除しようとするものであり、不当労働行為に当たるとして救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｓ事件（平成29年不第88号事件）令和2年5月7日
団体交渉における法人の対応は不誠実であり、不当労働行為に当たるとして救済されたが、その余の申立てについては棄却された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｋ事件（平成29年不第18号事件）令和2年4月15日
団体交渉における法人の対応は不誠実であり、不当労働行為に当たるとして救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｉ事件（平成30年不第4号事件）令和2年4月8日
法人が組合員の労働条件に係る団体交渉に応ずべきところ、団体交渉に応じなかったことは不当労働行為に当たるとして救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｎ事件（平成29年不第35号事件）令和2年4月8日
会社が団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為に当たるとして救済されたが、その余の申立てについては棄却された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｊ事件（平成28年不第86号事件）令和2年3月26日
会社の対応は正当な理由のない団体交渉には当たらないとして、却下・棄却された例。 命令等概要
命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｄ事件（平成29年不第2号事件）令和2年3月11日
組合の主張は事実と認められない、あるいは事実として認められるとしても不当労働行為に当らないなどとして、却下及び棄却された例。 命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｎ事件（平成28年不第24号事件）令和2年3月11日
会社が組合に対して、ストライキに関する要求書を交付したことは不当労働行為に当たるとして一部救済された例。 命令等概要
命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｗ事件（平成30年不第93号事件）令和2年3月4日
会社から業務を請け負う計器工事作業者は、労働組合法上の労働者に該当し、会社が団体交渉に応じなかったことは不当労働行為にあたるとして救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｊ事件（平成31年不第24号事件）令和2年3月4日
会社が組合員に対し、組合加入を非難するなどしたことが不当労働行為に当たるとして一部救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ａ事件（平成29年不第71号事件）令和2年2月20日
法人が、組合に対して、団体交渉事項から組合員の雇用問題を除外することを求めたこと等は不当労働行為に当たるとして一部救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｚ事件（平成29年不第79号事件）令和2年2月5日
Ｙ１がＸ１の組合員Ｘ２らを再雇用しなかったことは、不当労働行為に当たるとして救済された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｓ事件（平成30年不第13号事件）令和2年1月22日
団体交渉における会社の発言等は不当労働行為に当らないとして棄却された例。
命令等概要 命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ｓ事件（平成30年不第12号事件）令和2年1月8日
法人が組合員に手当を支払わなかったこと及び団体交渉における法人の対応は不当労働行為に当たるが、その余の申立てについては棄却された例。
命令等概要
命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
