当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は）。
１ 当事者
申立人 Ｘ１（組合）
被申立人 Ｙ１（組合）
２ 争 点
Ｙ１が、Ｘ１の組合員Ｘ２及び組合長Ｘ３の再雇用契約終了に当たり、同人らの雇用を継続しなかったことが不当労働行為に当たるか否か。
３ 命令の概要 ＜全部救済＞
⑴ Ｙ１は、Ｘ２の後任者を用意すると出向先に伝えていたが、同人との再雇用契約終了の直前に用意できなくなった。Ｙ１は、出向先の運営を配慮せず、同人への雇用継続の意向も打診しないまま、対立するＸ１に加入した同人を排除する意思に基づき、雇用を継続しなかった。このことは、不利益取扱い及びＸ１の弱体化を図る支配介入に当たる。
⑵ Ｙ１が、雇用継続を強く求めたＸ３を雇用しなかったことは、Ｘ１の組合長である同人を確実に排除するためであったというほかなく、同人がＸ１の組合員であること及びＸ１が労働委員会に不当労働行為救済申立てを行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるとともに、Ｘ１の弱体化を企図した支配介入にも当たる。
⑶ Ｙ１は、Ｘ１に対し、文書交付及び文書掲示（要旨：Ｘ２及びＸ３の雇用を継続しなかったことは不当労働行為と認定されたこと。今後繰り返さないよう留意すること。）をすること。
＜参考＞
命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）