令和３年交付分

Ｚ（団体交渉）事件（令和元年不第53号事件）令和3年12月9日

　　会社が未払残業代等に係る団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして全部救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ａ事件（平成31年不第11号事件）令和3年12月9日

　　会社が別組合との間でユニオン・ショップ協定を含む労働協約を締結したことは、組合の組織ないし運営に対する支配介入に当たるとして全部救済された例。命令等概要

Ｍ事件（平成30年不第95号事件）令和3年12月9日

　　法人が組合員を雇止めにしたことや継続雇用しなかったこと等は、組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるとして全部救済された例。命令等概要

Ｍ事件（平成30年不第18号事件）令和3年12月9日

　　病院が組合らに対し秘密保持の同意書の提出を求めたことは、組合運営に対する支配介入に当たらないとして棄却された例。命令等概要

Ｎ事件（令和元年不第39号事件）令和3年11月24日

　　平成31年春闘要求書に対する会社の対応が、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらないとして棄却された例。命令等概要

Ｎ事件（平成30年不第44号事件）令和3年11月10日

　　会員規則を議題とする話合いにおける会社の対応が、不誠実な団体交渉に当たるとして一部救済された例。命令等概要

Ｋ事件（平成29年不第87号事件）令和3年11月10日

　　組合員である会社の下請業者及び孫請業者は、労働組合法上の労働者に当たらないとして棄却された例。命令等概要

Ｎ事件（令和元年不第48号事件）令和3年9月29日

　　裁判で雇止めが確定した組合員の復職・再雇用等に関する団体交渉に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるといえないとして棄却された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｓ事件（令和元年不第33号事件）令和3年9月29日

　　副分会長の工場顧問就任通知を議題とする団体交渉における会社の対応が、不誠実な団体交渉に当たるとして一部救済された例。命令等概要

Ｊ事件（令和元年不第82号事件）令和3年9月16日

　　白河支店長の組合員に対する平成30年11月11日及び12日における発言が労働組合の運営に対する支配介入に当たるとして全部救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

　　また、組合は、第２回調査期日以降、問合せに対して明確な回答をしなかったことから、もはや本件申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ないとして却下された例。決定等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｎ事件（令和2年不第25号事件）令和3年8月18日

　　法人が産業別最低賃金に関する団体交渉について独禁法に抵触するおそれがあるとして組合の要求に回答しないことは、正当な理由のない団体交渉の拒否にあたるとして一部救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ａ事件（平成31年不第3号事件）令和3年8月18日

　　財団が資料を職員に配布し説明したことは、組合の組織運営に対する支配介入に当たるとして全部救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｓ事件（令和元年不第41号事件）令和3年7月29日

　　会社が組合員を雇止めしたことは、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入のいずれにも当たらないとして棄却された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｎ事件（令和元年不第63号事件）令和3年7月15日

　　協会が、組合に対して特別指導の基準ないし運用に関する下限値の導入の提案時期について他の労働組合と異なる取扱いをしたことは、組合運営に対する支配介入に当たるとして一部救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｗ事件（平成31年不第17号事件）令和3年7月15日

　　会社が組合員の未払賃金等を議題とする団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして全部救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｗ事件（平成30年不第46号事件）令和3年7月8日

　　平成29年10月20日（第７回）から31年４月19日（第14回）までの間に行われた団体交渉における法人の対応が、不誠実とまでいうことはできないとして棄却された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ａ事件（平成31年不第5号事件）令和3年6月30日

　　入試手当の基本配分の支給廃止を議題とする団体交渉における法人の対応が、不誠実な団体交渉に当たるとして全部救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｏ事件（令和元年不第75号事件）令和3年5月26日

　　法人がＺ１の英語プログラム外部委託に係る令和元年９月25日付団体交渉申入れに応じていないことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとして全部救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｄ事件（平成31年不第6号事件）令和3年4月8日

　　組合員の平成30年度夏季一時金についての会社の回答は、組合に対する支配介入及び組合員であることを理由とした不利益取扱いには当たらず、団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉には当たらないとして棄却された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｊ事件（平成29年不第30号事件）令和3年3月25日

　　法人が組合員を配転しなかったことは、組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とするものとまでは認められず、不利益取扱いに当たらないとして棄却された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｋ事件（平成31年不第27号事件）令和3年3月18日

　　会社が組合員を定年退職後に嘱託職員として継続雇用しなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合の組織・運営に対する支配介入には当たらないとして棄却された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｋ事件（令和元年不第44号事件）令和3年3月12日

　　会社が組合の内部運営について具体的な説明を求め、その説明がないことを理由に団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとともに、組合の組織運営に対する支配介入にも該当するとして全部救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ａ事件（平成31年不第25号事件）令和3年3月12日

　　会社が組合との第２回団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして一部救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）