当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は）。
１ 当事者
申 立 人 Ｘ１（組合）
Ｘ２（組合）
被申立人 Ｙ１法人）
２ 争 点
法人が、①組合員Ｘ３に対して30年２月26日付訓告書の措置を行ったこと、②30年３月31日にＸ３を雇止めにしたこと、③組合員Ｘ４を定年退職後に継続雇用しなかったこと、④組合員Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９の31年度の担当教科の授業時間数を前年度のそれから削減したことが、それぞれ組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か。
３ 命令の概要 ＜全部救済＞
⑴ Ｘ３に対する30年２月26日付訓告書の措置は、法人が、組合を嫌悪し、Ｘ３が組合員であることを理由に不利益に取り扱い、同時に組合の弱体化を企図して行ったものであったといわざるを得ず、不利益取扱い及び支配介入に当たる。
⑵ Ｘ３の雇止めは、法人が、組合員であるＸ３を嫌悪し、同人が無期転換申込権を行使して無期雇用の教員となる前にＺ１から排除し、同人や組合の影響力を弱体化させるために行ったとみざるを得ず、不利益取扱い及び支配介入に当たる。
⑶ 法人がＸ４を継続雇用しなかったのは、組合員である同人を嫌悪し、同人をＺ１から排除し、同人や組合の影響力を排除するためであったといえ、不利益取扱い及び支配介入に当たる。
⑷ 法人が、Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９の31年度の担当教科の授業時間数を前年度から減らしたことは、組合員を嫌悪し、組合員が生徒と接する機会を減らすために行ったものと認められ、不利益取扱い及び支配介入に当たる。
＜参考＞命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）