【別紙】Ｊ事件（令和元年不第82号事件）命令書交付について

１当事者の概要

⑴ 申立人Ｘ１は、バスの運転手として会社の白河支店に勤務する従業員である。Ｘ１は、本件申立時にはＸ３（以下「Ｘ３」という。）の組合員であり、その下部組織であるＸ４（以下「Ｘ４」という。）に所属するとともに、バス事業に関連する職場に勤務する組合員で構成された横断的な協議会であるＸ５（以下「Ｘ５」という。）に所属していた。
令和２年２月16日、Ｘ１は、Ｘ３を脱退し、その後、Ｘ６（以下「Ｘ６」という。）に加入した。

⑵ 被申立人Ｙ１（以下「会社」という。）は、主として高速バス、一般路線バス等の旅客自動車運送事業を営む株式会社であり、Ｚ１に属するＹ２の完全子会社である。肩書地に本社を置き、関東地方、福島県、長野県及び静岡県に支店を有している。

２事件の概要

⑴ 会社の白河支店でバスの運転手として勤務するＸ１は、平成30年11月５日、バスを回送運転中に喫煙するとともに携帯電話で通話をした。当時、Ｘ１は、Ｘ３の組合員であり、その下部組織であるＸ４に所属していた。
11月11日及び12日、当時の白河支店の支店長（以下「白河支店長」という。）は、Ｘ１を喫茶店に呼び出し、同人の11月５日の行為を指摘した上で、俺が納得する書類を出したら不祥事を握り潰してやる、Ｘ３の脱退届を出すならドライブレコーダーの映像を消すなどと述べた（以下「本件行為」という。）。
令和元年11月11日、Ｘ４、Ｘ４大子支部バス棚倉分会分会長のＸ２及びＸ１の３者は、連名で本件不当労働行為救済申立てを行った。
２年２月16日、Ｘ１は、Ｘ３を脱退し、その後、Ｘ６に加入した。
６月30日、Ｘ２は、本件申立てを取り下げた。
３年１月29日、当委員会は、Ｘ４の申立てとＸ１の申立てとを分離し、４月９日、Ｘ１の申立てについて、審問を経ずに命令を発することとし、調査手続を終結した。

⑵ 本件は、白河支店長のＸ１に対する平成30年11月11日及び12日における発言が労働組合の運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。

３主文の要旨＜全部救済命令＞

⑴ 文書掲示及び交付

要旨： 30年11月11日及び12日に、白河支店長が、当時Ｘ３の組合員であったＸ１に対し、同組合の脱退届を提出するならば不祥事を握り潰すなどと述べた行為は、不当労働行為であると認定されたこと。今後このような行為を繰り返さないこと。

⑵ 履行報告

４判断の要旨

⑴ Ｘ１の申立適格

労働委員会による不当労働行為救済制度は、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし、これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した労働組合法第７条の規定の実効性を担保するために設けられたものである。この趣旨に照らして、使用者が労働組合法第７条第３号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをするについては、当該労働組合のほか、その組合員も申立適格を有すると解されている。
本件は、会社が労働組合法第７条第３号の不当労働行為を行ったとして、Ｘ１個人が申し立てた事件であるところ、同人は、白河支店長から組合脱退を勧奨された（本件行為を受けた）本人であり、本件行為があった時点及び本件申立ての時点でＸ３の組合員であった。そうすると、本件申立時に、Ｘ１が申立適格を有していたことは明らかである。
本件申立て後、Ｘ１と共に本件申立てを行ったＸ４の執行委員長代理などの執行委員らが、本件申立てをしたことを理由にＸ３から執行権を停止され、その結果、同人らがＸ３を脱退してＸ７及びＸ６を結成したことを受けて、Ｘ１もＸ３を脱退しＸ６に加入するに至った。Ｘ１は、自らの意思でＸ３を脱退しているものの、同人がＸ３を脱退したのは、本件申立てを巡るＸ３内での対立により、共に本件申立てをしたＸ４の執行委員らがＸ３を脱退したためであり、Ｘ１は、本件申立てを維持するために、本件申立てに反対の立場をとっているＸ３を脱退せざるを得ない状況にあったということもできる。このような状況下において、Ｘ１が本件申立て後にＸ３を脱退し同組合の組合員資格を喪失したとしても、そのことをもって同人の申立適格を否定することはできないというべきである。
したがって、Ｘ１が本件申立ての申立適格を喪失したとする会社の主張は採用することはできない。

⑵ 支配介入の成否

ア白河支店長は、30年11月11日、Ｘ１を喫茶店に呼び出し、同人がバスを回送運転中に喫煙をし携帯電話で通話したことが発覚したと伝えた上で、脱退届を出せば当該不祥事を握り潰してやるなどと話した。また、12日には、Ｘ１が自身のやったことについては処分を受けると伝えたところ、白河支店長は、転勤させられてもかばえない、５年後に組合はないと思う、組合に対して何の義理があるのか、最終的に助けてくれるのは会社であるなどと話した。このように、白河支店長は、Ｘ１の行為を会社に報告しないことと引き換えにＸ３の脱退届を出すようにＸ１に求め、同人がこれを拒否すると、同人が転勤になる可能性やＸ３が将来なくなる可能性を示唆するなどして同組合から脱退するよう働き掛けているのであるから、本件行為は、組合の運営に干渉し組合を弱体化させる行為であるといえる。

イ本件行為を行ったのは、白河支店のトップである支店長である。そして、白河支店長がバスの運転手であるＸ１と業務上の不祥事に関して話をする中で、Ｘ１がＸ３を脱退しなければいけない理由について、会社がそういう方針だからなどと述べていることからすれば、白河支店長の本件行為は、会社の意を体してなされたものであったということができる。

ウしたがって、白河支店長による本件行為は、会社による組合の運営に対する支配介入に当たる。

⑶ 救済の利益

ア会社は、Ｘ１が自由意思によりＸ３を脱退し、Ｘ６に加入している以上、会社が同人のＸ４の組合員としての自主的な組合活動を阻害することなど観念し得ないとか、会社が、白河支店長、代表取締役及び常務取締役に対し処分を行い、それを受けて、Ｘ３は、本件行為を既に解決済みと位置付けるに至ったことから、集団的労使関係秩序は正常に回復されたなどとして、本件申立てに救済の利益ないし必要は認められないと主張する。
確かに、会社は、白河支店長を厳重注意とし、会社の代表取締役及び常務取締役は役員報酬を一部自主返納している。そして、Ｘ３は、中央執行委員会の見解として、本件行為について解決済みとの認識を示している。
しかし、一方で、会社とＸ５との団体交渉においては、会社は、白河支店長に不適切な言動が確認されたこと、会社としては適当ではないと判断したことを説明したものの、本件行為が会社による不当労働行為であったと認めていたとまではいえず、Ｘ５も団体交渉を対立により終了する旨述べていた。その後も、本件行為を受けた本人であるＸ１及び同人の所属するＸ４が本件申立てを行ったところ、会社は、本件申立てをしたＸ１やＸ４に対して、白河支店長の不適切な言動について謝罪をしたり、本件行為が会社による不当労働行為であると認めたりはしていない。
以上からすると、会社の対応やＸ３の中央執行委員会の見解を考慮しても、本件行為について既に解決済みであり、集団的労使関係秩序が正常に回復されたとまで断ずることはできず、そうすると、類似の行為が繰り返されるおそれがなくなったともいえない。したがって、本件申立てに救済の利益ないし必要がないとする会社の主張は採用することができない。

イ会社は、Ｘ１がＸ３を脱退し任意の意思に基づいてＸ６に加入した以上、もはや同人は、Ｘ３組合員としての本件申立てに係る救済の利益を放棄したものと評価されてしかるべきであると主張する。
しかし、前記⑴のとおり、Ｘ１がＸ３を脱退したのは、本件申立てを巡る同組合内での対立により、共に本件申立てをしたＸ４の執行委員らが同組合を脱退したためであり、Ｘ１は、本件申立てを維持するために、本件申立てに反対の立場をとっている同組合を脱退せざるを得ない状況にあったともいえるのであるから、同人の組合脱退の事実から同人が救済の利益を放棄したと評価することはできない。
また、Ｘ１は、Ｘ３脱退後も本件申立てを維持し、救済を求めているのであるから、このことからも同人が救済の利益を放棄したとみることはできない。

ウよって、本件申立てについて救済の利益は認められる。

⑷ 救済方法

Ｘ１は、救済として、Ｘ１を含む会社従業員に対しその所属している労働組合から脱退することを働き掛けないこと並び

謝罪文の手交、掲示及び社内報への掲載を求めているが、本件不当労働行為は白河支店長がＸ１に対してＸ３からの脱退を求めたものであることから、主文のとおり命ずるのが相当である。