さくらメディカルケア事件(令和6年不第37号事件)命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙(PDF))。

 

1 当事者

  申 立 人  プレカリアートユニオン(東京都新宿区)

被申立人  さくらメディカルケア株式会社(神奈川県横浜市)

 

2 争 点

⑴ 本件申立ては不適法であるか否か(争点1)

⑵ 会社が、令和6年5月19日から8月21日までの間に組合が申し入れた団体交渉(以下「本件団体交渉申入れ」という。)に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か(争点2)

⑶ 会社が、令和6年11月6日付け及び同月22日付けで組合に文書(以下「本件文書」という。)を送付したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か(争点3)

 

3 命令の概要 <一部救済>

会社が本件団体交渉に応じなかったことについて、最終的に団体交渉を拒否した会社の対応は、未清算の労働条件に係る団体交渉を、組合員の退職という正当な拒否理由とはならない事情のみを理由に拒否したものであって、会社が当初掲げていた執行委員長の代表権に係る疑義は、少なくとも、その団体交渉拒否の直接の理由となっていたものとは認め難い。そうすると、会社が、それまで執行委員長の代表権に係る疑義を理由に団体交渉申入れへの応答を留保していたという経緯があったとしても、会社の対応に正当な理由があったと認めることはできない。

本件文書の送付については、本件文書の記載内容が、組合の行為に対する抗議及び法的対応の示唆にとどまっており、弁護士である組合の代理人にのみ宛てて送付されたことも併せ考えると、直ちに組合の運営・活動を萎縮させるような内容を含むものとまではいえず、また、組合及び組合員に与える影響も飽くまでも間接的なものにとどまるともいうべきであるため、組合の運営に対する支配介入に当たるとはいえない。

 

<参考> 命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

・中央労働委員会に再審査申立て(申立人及び被申立人15日以内)

・東京地方裁判所に取消訴訟を提起(申立人6か月以内、被申立人30日以内)

問合せ先

労働委員会事務局審査調整課

電話 03-5320-6990

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