当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙（ＰＤＦ））。
１ 当事者
申 立 人 ＪＡＬ被解雇者労働組合（東京都千代田区）
被申立人 国（国土交通省）（東京都千代田区）
２ 争 点
⑴ 国（国土交通省）は、本件において、労働組合法（以下「労組法」という。）上の使用者に当たるか否か（争点１）。
⑵ 争点１で国（国土交通省）が労組法上の使用者に当たる場合、国（国土交通省）が、令和３年９月15日付け及び10月26日付けで組合が申し入れた団体交渉申入れ（以下「本件団体交渉申入れ」という。）に応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点２）。
３ 命令の概要 ＜棄却＞
⑴ 争点１について
国（国土交通省）は、本件において、労組法上の使用者に当たらない。
⑵ 争点２について
国（国土交通省）が労組法上の使用者に当たらない以上、争点２については判断を要しない。
＜参考＞ 命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）
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問合せ先 労働委員会事務局審査調整課 電話 03-5320-6990 |