当委員会は、令和８年５月13日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙（ＰＤＦ））。
１ 当事者
申 立 人 合同・一般労働組合全国協議会全国郵政非正規ユニオン（東京都葛飾区）
被申立人 日本郵便株式会社（東京都千代田区）
２ 争 点
⑴ 令和４年３月１日の組合加入通知以降、会社は、Ａ１に対して、業務指導や訓練を実施したか否か。実施しなかったと認められる場合、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か。（争点１）
⑵ ４年３月１日の組合加入通知以降、Ｂ３部長は、以下の言動を行ったか否か。行ったと認められる場合、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か。（争点２）
① ３月１日から同月18日までの間に、Ａ１に対して、「どうせ辞めるのに、組合なんかに連絡しやがって。」、「どうせクビになるのに、何言ってんだよ。」、「どうせ辞めるのに、無駄。」、「自分から辞めねえのか、畜生め。」と発言したこと。
② ３月８日の遅刻を欠勤扱いとし、Ａ１に対して始末書の提出を命じたこと。
③ ３月11日及び同月16日、Ａ１に有給休暇の取得を求める発言をしたこと。
④ ３月11日、Ａ１が雇止めの理由を尋ねたところ、「一人で仕事を任せられない。」、「まだそこまでいっていない。」と発言したこと。
⑤ ３月16日、Ａ１の同僚に対して、「辞めるのに何で仕事をやらせるんだよ。」と発言したこと。
⑶ ４年３月１日の団体交渉申入れに対して、会社が３月28日以降の日程を提示したことは、正当な理由のない団体交渉の拒否及び不誠実な団体交渉に当たるか否か。（争点３）
⑷ ４年３月31日付けで、会社がＡ１を雇止めしたことは、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か。（争点４）
⑸ 組合と会社（Ｂ２郵便局）との第１回から第３回までの団体交渉において、会社は、以下の対応を行ったか否か。行ったとしたら、不誠実な団体交渉に当たるか否か。（争点５）
① Ａ１がＢ１郵便局に在籍していた当時の関係者を出席させなかったこと。
② Ａ１がＢ１郵便局を自己都合退職し、Ｂ２郵便局で新規採用された旨の発言を繰り返したこと。
③ Ａ１の雇止めに関する資料を提示せず、十分な説明をしなかったこと。
３ 命令の概要 ＜一部救済＞
⑴ 争点１について
４年３月１日の組合加入通知以降、会社は、Ａ１に対して、新たな業務指導や訓練を行わず、雇止め予告通知書の交付前と同じ業務のみを行わせていたと認められるものの、会社のこの行為は、組合員であることを理由とした不利益取扱いには当たらない。
⑵ 争点２について
争点２①及び⑤については、争点とされた事実があったとの疎明がなく、また、争点２②から④までについては、いずれも、会社の行為が組合員であることを理由とした不利益取扱いであるとは認められない。
⑶ 争点３について
組合からの４年３月１日の団体交渉申入れに対して、会社が同月28日以降の日程を提示したことは、正当な理由のない団体交渉拒否及び不誠実な団体交渉に当たるとはいえない。
⑷ 争点４について
会社のＡ１に対する雇止めが組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるということはできない。
⑸ 争点５について
ア 争点５①について
会社が、第１回から第３回までの団体交渉にＡ１がＢ１郵便局に在籍していた当時の関係者を出席させなかったことは、不誠実な団体交渉に当たるとはいえない。
イ 争点５②について
Ａ１がＢ１郵便局を自己都合退職し、Ｂ２郵便局で新規採用された旨の発言を会社が繰り返したことが、不誠実な団体交渉に当たるとはいえない。
ウ 争点５③について
組合からのＡ１の業務遂行能力に関する説明要求に対する会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるが、それ以外の資料に係る組合の開示要求に対する会社の対応は、不誠実な団体交渉には当たらない。
＜参考＞ 命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）
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問合せ先 労働委員会事務局審査調整課 電話 03-5320-6990 |