当委員会は、７月29日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙（ＰＤＦ））。
１ 当事者
申 立 人 映画演劇アニメーションユニオン（東京都文京区）
被申立人 株式会社テレビマンユニオン（東京都渋谷区）
２ 争 点
⑴ Ａ１は、労働組合法（以下「労組法」という。）上の労働者に当たるか。
⑵ Ａ１が労組法上の労働者に当たる場合、①会社が令和６年４月30日付けでＡ１との業務委託契約を終了したこと（以下「本件契約終了」という。）が、Ａ１が組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか、②組合の４月17日付け及び同月22日付けの団体交渉申入れ（以下、この２回の団体交渉申入れを併せて「本件団体交渉申入れ」という。）に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
３ 命令の概要 ＜一部救済＞
⑴ Ａ１の現実の就労実態を総合的に勘案すれば、アシスタントディレクター（以下「ＡＤ」という。）であるＡ１は、会社との関係において、労組法上の労働者に当たる。
⑵① 会社がＡ１に対して業務委託契約の期間満了をもって契約を終了すると通知したのは会社がＡ１が組合員であることを認識するより前であること、組合員であることを認識した後も会社はＡ１に別番組のＡＤの仕事を打診していることを考えれば、本件契約終了が、Ａ１が組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるとはいえない。
② 本件団体交渉申入れに対し、会社は、Ａ１が労組法上の労働者性があるという前提に立ってはいないとして団体交渉を拒否しているが、Ａ１が労組法上の労働者に当たることは上記⑴のとおりであり、会社が団体交渉を拒否することには正当な理由がない。
＜参考＞ 命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（申立人６か月以内、被申立人30日以内）
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問合せ先 労働委員会事務局審査調整課 電話 03-5320-6990 |