令和３年３月２５日　

東京都労働委員会事務局　

Ｊ事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。

１　当事者

　　申立人 Ｘ１（組合）

被申立人　　Ｙ１（法人）

２　争　点

法人が、平成29年３月１日に非組合員であるＹ２を生活相談員に配転してＸ２を配転しなかったこと、また、同年７月１日に、非組合員であるＹ３を生活相談員に配転してＸ２を配転しなかったことは、Ｘ２が組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるか否か。

３　命令の概要　＜棄却＞

法人が、⑴他の職員や利用者及びその家族に対するＸ２の対応に不安を感じており、そのためにＸ２を生活相談員に配転しなかったとしても不自然とはいえないこと等を考慮すると、⑵Ｙ４事務長の発言に組合嫌悪の意思がうかがわれること等を考慮しても、法人が29年３月１日にＸ２を配転しなかったことは、Ｘ２が組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とするものとまでは認められない。

上記⑴及び⑵の事情に加えて、法人が、６割を占める女性の利用者の生活相談や援助等の業務を行う生活相談員に女性職員であるＹ３を配置したことには相当の理由があり、法人が同年７月１日にＸ２を配転しなかったことは、Ｘ２が組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とするものとまでは認められず、不利益取扱いに当たらない。

＜参考＞　命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）

・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）

問合せ先

労働委員会事務局審査調整課

電話　03−5320−6979