令和５年８月８日
東京都労働委員会事務局
Ｓ事件決定書交付について
当委員会は、令和５年８月７日、標記の不当労働行為救済申立事件について、決定書を交付しましたのでお知らせします。決定書の概要は、以下のとおりです。
申立人 Ｘ（東京都江東区）
被申立人 Ｙ（東京都品川区）
本件は、被申立人会社による行為が不当労働行為に当たるとして、令和５年４月13日に、申立人組合が申し立てた事件である。
本件申立てを却下する。
⑴ 本件申立書には、労働委員会規則第32条第２項第１号に規定する申立人組合の「代表者の氏名」、同第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び同第４号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠いていた。
⑵ そのため、当委員会は、令和５年５月23日の公益委員会議において、労働委員会規則第32条第４項の規定に基づき、６月30日までに本件申立ての補正を行うよう求めることを決定し、その旨文書で組合に通知した。そして、組合は、５月28日に上記文書を受領した。
⑶ しかしながら、その後６月30日を経過しても、組合は、本件申立てを何ら補正していない。
⑷ よって、本件申立ては、労働委員会規則第32条第２項第１号に規定する申立人組合の「代表者の氏名」、同第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び同第４号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠き、その補正がなされないものであるから、同規則第33条第１項第１号の「申立てが第32条に定める要件を欠き補正されないとき。」を適用して主文のとおり決定する。
＜参考＞決定に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）
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問合せ先 労働委員会事務局審査調整課 電話 03−5320−6998・6986・6991 |