Ｓ事件（令和５年不第28号事件）決定書交付について

令和５年８月８日

東京都労働委員会事務局

当委員会は、令和５年８月７日、標記の不当労働行為救済申立事件について、決定書を交付しましたのでお知らせします。決定書の概要は、以下のとおりです。

１当事者

申立人Ｘ（東京都江東区）

被申立人Ｙ（東京都品川区）

２事件の概要

本件は、被申立人会社による行為が不当労働行為に当たるとして、令和５年４月13日に、申立人組合が申し立てた事件である。

３主文＜却下＞

本件申立てを却下する。

４決定の概要

⑴ 本件申立書には、労働委員会規則第32条第２項第１号に規定する申立人組合の「代表者の氏名」、同第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び同第４号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠いていた。

⑵ そのため、当委員会は、令和５年５月23日の公益委員会議において、労働委員会規則第32条第４項の規定に基づき、６月30日までに本件申立ての補正を行うよう求めることを決定し、その旨文書で組合に通知した。そして、組合は、５月28日に上記文書を受領した。

⑶ しかしながら、その後６月30日を経過しても、組合は、本件申立てを何ら補正していない。

⑷ よって、本件申立ては、労働委員会規則第32条第２項第１号に規定する申立人組合の「代表者の氏名」、同第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び同第４号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠き、その補正がなされないものであるから、同規則第33条第１項第１号の「申立てが第32条に定める要件を欠き補正されないとき。」を適用して主文のとおり決定する。

＜参考＞決定に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）

・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）