Ｙ事件（令和２年不第80号事件）命令書交付について

⑴　業務委託契約講師は、会社の事業遂行に不可欠な労働力として事業組織に組み入れられており、会社が業務委託契約の内容を一方的・定型的に決定しており、業務報酬は、労務の提供に対する対価としての性質を有するものであり、広い意味で会社の指揮監督下で労務を提供し、また、会社から一定の時間的場所的拘束を受けており、顕著な事業者性は認められない。さらに、業務委託契約講師が、会社からのクラス担当の打診やクラス実施の依頼を拒否しづらい状況があったこともうかがわれる。

以上の事情を総合的に勘案すれば、組合員４名（Ｘ２ないしＸ５）を含む業務委託契約講師は、会社との関係において、労組法上の「労働者」に当たるといえる。

⑵　会社が、営業再開におけるクラス再編において、○○○ヨガのクラスについて、○○○・インスティテュート認定資格の更新の意思がない組合員４名に担当クラスを割り当てなかったことは、会社の当初の決定方針どおりの対応であり、組合員であること又は組合活動を行ったことを理由とする不利益な取扱いには当たらない。

⑶　会社が、営業再開におけるクラス再編において、集客率の総計という、従来の評価方法とは異なる評価基準に基づいて、Ｘ２、Ｘ３及びＸ５が担当する○○○ヨガ以外のクラスについても削減し、同人らの担当クラス数をゼロとしたことは不自然であり、他の講師との比較においても、会社の方針に照らしても、異例な対応である。当時の対立的な労使関係等を考慮すると、会社は、組合の中心である組合員３名に対し、担当クラスを削減してゼロにするという不利益を与えることにより、組合活動の抑制を図ったといわざるを得ず、同人らが組合員であることや組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当する。

＜参考＞命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）

・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）