令和５年１１月８日
東京都労働委員会事務局
賛育会事件命令書交付について
当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。
申 立 人 全労連・全国一般労働組合東京地方本部（東京都中央区）
同 全労連・全国一般労働組合東京地方本部一般合同労働組合（東京都中央区）
被申立人 社会福祉法人賛育会（東京都墨田区）
同 社会福祉法人賛育会 賛育会病院（東京都墨田区）
⑴ 法人によるＸ１に係る定年後再雇用要求の拒否は、組合員であること若しくは組合の正当な行為をしたこと故の不利益取扱い又は支配介入に該当するか否か（争点１）。
⑵ 法人による令和３年７月10日付、同月19日付、８月６日付及び９月17日付書面回答は、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するか否か（争点２）。
⑴ 争点１について
法人のＸ１に係る再雇用要求拒否は、通常行っている再雇用の必要性の検討などの十分な手続を経ずに決められたものであり、Ｘ１の公然化を契機として支部の活動が再開・活発化する過程において、支部長就任以前から支部の中心的存在として活発な組合活動を行い、定年退職時点においても支部長として重要な役割を担っていた同人の存在及び組合活動を理由として行われた不利益取扱いに該当するとともに、法人内における組合活動の弱体化を企図した支配介入にも該当する。
⑵ 争点２について
法人が、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言期間中において、組合の要求事項について書面により一定程度の回答を行っていたこと、緊急事態宣言終了後、比較的早期に対面での団体交渉に応じていたこと等の事情を総合的に考慮すると、正当な理由のない団体交渉拒否であるとまで評価することはできない。
＜参考＞ 命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・ 中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・ 東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）
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問合せ先 労働委員会事務局審査調整課 電話 03−5320−6998 |