⑴ 申立人Ｘ１（以下「組合」という。）は、個人加盟のいわゆる地域合同労働組合であり、本件申立時における組合員数は約150名である。傘下にＺ分会（以下「分会」という。）があり、本件申立時における分会員数は両組合員の２名である。
⑵ 被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）は、平成26年８月に設立された、砂利、土石等各種建材の採掘、製造、販売、運送を行う株式会社であり、本件申立時における従業員数は約40名である。代表取締役はＢ１である。
⑶ 被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」といい、Ｙ１と併せて「両社」という。）は、28年２月に設立された、砂利、土石等各種建材の採掘、製造、販売、運送を行う株式会社であり、令和３年９月16日に福島地方裁判所（以下「福島地裁」という。）いわき支部において破産手続開始が決定された。代表取締役はＢ２である。
⑷ 被申立人Ｙ２株式会社破産管財人Ｙ３弁護士（以下「Ｙ３破産管財人」という。）は、９月16日付けで福島地裁いわき支部によりＹ２の破産管財人として選任された。
⑴ Ｘ２は、平成30年１月からＹ２に雇用されていた。
Ｘ３（以下、Ｘ２と併せて「両名」又は「両組合員」という。）は、８月からＹ１に雇用されていた。
Ｘ２は令和元年６月、Ｘ３は２年11月頃、申立人Ｘ１に加入した。
⑵ ３年７月27日、Ｙ２は、Ｘ２を含む従業員全員に対し、取引先の民事再生により債権回収不可能となり、事業を廃止することを理由に、７月31日付けでの解雇を通知した。
８月４日、仙台地方裁判所は、Ｙ１の民事再生手続開始を決定し、同月11日、同社は、Ｘ３を含むバラセメント車両等の運転手（以下「運転手」という。）に対して９月10日付けでの解雇を通知した。
⑶ 組合は、両社に対し、解雇撤回や雇用確保等を議題として、７月21日、同月28日、同月30日、８月11日及び同月18日付けで団体交渉を申し入れたが（以下、５回の団体交渉申入れを併せて「本件団体交渉申入れ」というが、個別に言及する場合には、それぞれ「７月21日付団体交渉申入れ」、「７月28日付団体交渉申入れ」、「７月30日付団体交渉申入れ」、「８月11日付団体交渉申入れ」、「８月18日付団体交渉申入れ」という。）、両社はこれに応じなかった。
⑷ ９月16日、福島地裁いわき支部は、Ｙ２の破産手続開始を決定し、Ｙ３破産管財人を破産管財人に選任した。
⑸ 本件は、下記アないしカの６点がそれぞれ争われた事案である。
ア Ｙ１が、雇用確保に係る団体交渉を拒否した状態で、Ｘ３を解雇したことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（争点１）。
イ Ｙ１が、同社の○○○○○○○○ターミナル（以下「○○ターミナル」という。）の運転手全員を解雇後、両組合員に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（争点２）。
ウ 組合の本件団体交渉申入れに対し、Ｙ１が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点３）。
エ Ｙ２が、雇用確保に係る団体交渉を拒否した状態で、Ｘ２を解雇したことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（争点４）。
オ Ｙ２が運転手全員を解雇後、Ｘ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（争点５）。
カ 組合の本件団体交渉申入れに対し、Ｙ２が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点６）。
⑴ Ｙ２は、申立人に対して文書を交付しなければならない。
⑵ 前項の履行報告
⑶ Ｙ２に対するその余の申立て並びにＹ１及びＹ３破産管財人に対する申立ての棄却
(1) Ｙ１が、雇用確保に係る団体交渉を拒否した状態で、Ｘ３を解雇したことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否かについて（争点１）
Ｙ１は、団体交渉を拒否した状態ではあったが、民事再生手続に基づく事業廃止に伴い、○○ターミナルで勤務していた同社所属の運転手５名全員を組合員であるか否かにかかわらず解雇したのであるから、同社がＸ３を解雇したことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
(2) Ｙ１が○○ターミナルの運転手全員を解雇後、両組合員に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否かについて（争点２）
ア Ｘ３について
Ｙ１が、組合員であるＸ３の雇用確保について、他の従業員と異なる取扱いをしたということはできず、このほか、同社が不当労働行為意思をもってＸ３に雇用あっせん等を行わなかったと認めるに足りる事情も特にうかがわれないことから、同社が同人に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
イ Ｘ２について
Ｙ１は、同社の従業員、Ｙ２の従業員のいずれに対しても、雇用確保のための措置を講じたとは認められないから、Ｙ１が、Ｘ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
(3) 組合の本件団体交渉申入れに対し、Ｙ１が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かについて（争点３）
組合は、直ちに団体交渉に応じるよう繰り返し要求するのみで、８月６日以降の候補日を提示することなく、同月20日のＹ１の回答から間もない同月23日に本件を申し立てた。
そうすると、団体交渉が開催されなかった原因をＹ１のみに負わせるのは酷であるといわざるを得ず、同社がＸ３の雇用確保等を議題とする本件団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。
(4) Ｙ２が、雇用確保に係る団体交渉を拒否した状態で、Ｘ２を解雇したことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否かについて（争点４）
Ｙ２は、団体交渉を拒否した状態ではあったが、事業廃止に伴い、Ｘ２を含む運転手８名全員を組合員であるか否かにかかわらず解雇したのであるから、同社が同人を解雇したことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
(5) Ｙ２が運転手全員を解雇後、Ｘ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否かについて（争点５）
Ｙ２が、解雇した従業員の雇用確保について、Ｘ２と他の非組合員の運転手とで異なる取扱いをしたということはできず、このほか、同社が不当労働行為意思をもってＸ２に雇用あっせん等を行わなかったと認めるに足りる事情も特にうかがわれない。
したがって、Ｙ２が、Ｘ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
(6) 組合の本件団体交渉申入れに対し、Ｙ２が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かについて（争点６）
ア ７月21日付団体交渉申入れに対する対応
５月６日及び６月15日の団体交渉において、組合が両社を宛名とした団体交渉申入書をＹ１のみに送付し、これに対してＢ１及びＢ２が出席する組合と両社との団体交渉が行われていた。
Ｙ２が、７月21日に組合から団体交渉申入れがあったこと及びＹ１がこれに回答したことを認識していたことは自らが主張するとおりであって、そうだとすればこれに応じるべきであったということができ、特に５月６日及び６月15日の団体交渉において、Ｂ１及びＢ２が出席していたという上記の事情も考慮すると、Ｙ２が７月21日付団体交渉申入書を直接受領していないことやＹ１が回答したと聞いていたことをもって、団体交渉に応じない正当な理由があったと認めることはできない。
また、Ｙ２が、組合に対して「Ｘ２分会長解雇の件」を送付したことをもって、団体交渉に応じない正当な理由があったと認めることはできない。
イ ８月18日付団体交渉申入れに対する対応
Ｙ２が、組合に対して「回答書」を送付したことをもって、団体交渉に応じない正当な理由があったと認めることはできない。
ウ 破産手続への対応
Ｙ２が破産手続の対応で多忙を極めたことや、Ｘ２の解雇を撤回することが想定し難い状況であったことが推認できる。
しかし、このような事情があったとしても、Ｙ２の組合員の雇用確保等を求める７月21日付団体交渉申入れ及び８月18日付団体交渉申入れに対して全く対応しなかったことに正当な理由があったということはできない。
エ ７月28日付団体交渉申入書、７月30日付団体交渉申入書及び８月11日付団体交渉申入書
組合は、民事再生手続開始申立てに伴って従前と異なる対応をＹ１から求められたにもかかわらず、従前どおり、３通の各申入書について、Ｙ２には送付せず、同社がＹ１からこれらを受領した旨を聞いた事実も認められない以上、Ｙ２がそれらに対応しなかったこともやむを得ないといわざるを得ない。
したがって、Ｙ２が、７月28日付団体交渉申入れ、７月30日付団体交渉申入れ及び８月11日付団体交渉申入れに対して回答しなかったことには正当な理由が認められる。
オ 結論
したがって、Ｙ２が、組合の本件団体交渉申入れのうち、７月21日付団体交渉申入れ及び８月18日付団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
(1) 申立年月日 令和３年８月23日
(2) 公益委員会議の合議 令和４年12月６日
(3) 命令書交付日 令和５年１月26日