令和５年１月２６日
東京都労働委員会事務局
Ｆ事件命令書交付について
当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。
申立人 Ｘ１（東京都台東区）
被申立人 Ｙ１（宮城県仙台市）
同 Ｙ２（福島県双葉郡楢葉町）
同 Ｙ３（福島県いわき市）
⑴ Ｙ１が、雇用確保に係る団体交渉を拒否した状態で、Ｘ３を解雇したことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（争点１）
⑵ Ｙ１が、同社の○○○○○○○○ターミナル（以下「○○ターミナル」という。）の運転手全員を解雇後、両組合員に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（争点２）
⑶ 組合の本件団体交渉申入れに対し、Ｙ１が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点３）
⑷ Ｙ２が、雇用確保に係る団体交渉を拒否した状態で、Ｘ２を解雇したことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（争点４）
⑸ Ｙ２が運転手全員を解雇後、Ｘ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であること等を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（争点５）
⑹ 組合の本件団体交渉申入れに対し、Ｙ２が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点６）
⑴ 争点１について
Ｙ１は、団体交渉を拒否した状態ではあったが、民事再生手続に基づく事業廃止に伴い、○○ターミナルで勤務していた同社所属の運転手５名全員を組合員であるか否かにかかわらず解雇したのであるから、同社がＸ３を解雇したことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
⑵ 争点２について
Ｙ１が、組合員であるＸ３の雇用確保について、他の従業員と異なる取扱いをしたということはできないから、同社が同人に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
Ｙ１は、同社の従業員、Ｙ２の従業員のいずれに対しても、雇用確保のための措置を講じたとは認められないから、Ｙ１が、Ｘ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
⑶ 争点３について
組合は、直ちに団体交渉に応じるよう繰り返し要求するのみで、８月６日以降の候補日を提示することもなかったから、団体交渉が開催されなかった原因をＹ１のみに負わせるのは酷であるといわざるを得ず、同社がＸ３の雇用確保等を議題とする本件団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。
⑷ 争点４について
Ｙ２は、団体交渉を拒否した状態ではあったが、事業廃止に伴い、Ｘ２を含む運転手８名全員を組合員であるか否かにかかわらず解雇したのであるから、同社が同人を解雇したことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
⑸ 争点５について
Ｙ２が、解雇した従業員の雇用確保について、Ｘ２と他の非組合員の運転手とで異なる取扱いをしたということはできないから、同社が、Ｘ２に対して雇用確保のための措置を講じなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いにも組合運営に対する支配介入にも当たらない。
⑹ 争点６について
Ｙ２が、組合の本件団体交渉申入れのうち、７月21日付団体交渉申入れ及び８月18日付団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
＜参考＞命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）
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問合せ先 労働委員会事務局審査調整課 電話 03−5320−6985・6986・6990 |