令和５年１１月１４日
東京都労働委員会事務局
ワーナーブラザースジャパン事件命令書交付について
当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。
申立人 全日本洋画労働組合（東京都文京区）
被申立人 ワーナーブラザースジャパン合同会社（東京都港区）
①昭和60年11月８日付和解協定の効力承継に関する、第１回、第７回、第９回及び第10回の各団体交渉における会社の対応は、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か、②経営政策実施の事前協議に関する、第２回団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に該当するか否か、③Ｘ１の解雇等に関する、第２回、第３回、第４回、第５回、第６回、第７回、第９回及び第10回の各団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に該当するか否か、④第６回及び第８回の各団体交渉における会社代理人の発言は、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か、⑤会社が、昭和60年11月８日付和解協定について令和４年１月31日付「解約予告通知」を組合に提示したことは、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。
⑴ 争点④について、会社代理人が、第６回団体交渉で、組合員Ⅹ２に対して、「あなたの人生を破壊しかねないんですよ、この闘争は。Ⅹ３（組合役員）と一緒にその口車に乗ってやったら。」などと発言したことは、Ⅹ２と組合との間を離間させる効果をもたらす発言である。また、会社代理人は、第８回団体交渉で、「世の中の産業の動きに対応してなかったから、こうなっちゃったわけですよ。」と述べるなど、組合の活動方針に踏み込んで一方的にその存在意義を否定するような発言をしており、第６回団体交渉での上記発言と相まって、組合員に対して組合に対する不信感を抱かせ、組合の求心力を失わせる効果をもたらす発言といえる。したがって、これらの発言は、組合の運営に対する支配介入に当たる。
⑵ その他の争点（①②③⑤）は不当労働行為に当たらない。
＜参考＞命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）
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問合せ先 労働委員会事務局審査調整課 電話 03－5320－6985・6986・6990 |