令和４年交付分
日本財団事件（令和2年不第43号事件）令和4年5月9日
財団が組合員について採用試験で不採用にしたことは、同人らが組合員であること及び同人らの組合活動を理由とした不利益取扱いに当たるとして一部救済された例。
命令等概要
ユナイテッド・エアーラインズ事件（平成29年不第31号・平成30年不第10号事件）令和4年4月14日
会社が組合員を解雇したこと等は、不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
命令等概要
ドイツ品質システム認証事件（令和元年不第42号事件）令和4年3月30日
会社の審査部長が支部の委員長に対し、支部結成を容認しない趣旨の発言を行ったことは、組合らの組織運営に対する支配介入に当たるなどとして一部救済された例。
命令等概要
