令和４年交付分
Ｙ事件（令和2年不第77号事件）令和4年12月7日
法人が団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否及び支配介入に当たるとして全部救済された例。
命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」）(外部リンク）
Ａ事件（平成30年不第31号事件）令和4年12月7日
財団の支局長の発言及び組合員２名を普通解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合の組織運営に対する支配介入に該当するとして一部救済された例。
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Ｕ事件（令和2年不第24号事件）令和4年11月25日
配達パートナーは労働組合法上の労働者に当たるなどとして、被申立人らに団体交渉に応ずることを命ずる救済命令を交付した例。
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Ｓ事件（令和2年不第74号事件）令和4年10月20日
組合員の解雇及び同解雇に係る団体交渉での会社の対応は、いずれも不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
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Ｔ事件（令和2年不第104号事件）令和4年9月26日
本件団体交渉申入れに東京都が応じなかったことは、組合らに申立適格がないとして却下された例。
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Ｔ事件（令和2年不第40号・令和3年不第27号事件）令和4年8月24日
会社が団体交渉に応じなかったことは正当な理由とならず、会社による文書送付行為等は支配介入に当たるとして一部救済された例。
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Ｅ事件（平成31年不第15号事件）令和4年7月7日
会社が組合員に手当を支給しなかったり、同人を解雇したことなどは、不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
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Ｔ事件（令和2年不第55号事件）令和4年6月9日
本件団体交渉申入れに会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否には該当しないとして棄却された例。
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Ｏ事件（令和元年不第54号事件）令和4年5月26日
会社が従業員に労働組合を批判する内容の文書を配布したこと等は、組合の運営に対する支配介入に当たるとして一部救済された例。
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Ｎ事件（令和2年不第43号事件）令和4年5月9日
財団が組合員について採用試験で不採用にしたことは、同人らが組合員であること及び同人らの組合活動を理由とした不利益取扱いに当たるとして一部救済された例。
命令等概要
Ｕ事件（平成29年不第31号・平成30年不第10号事件）令和4年4月14日
会社が組合員を解雇したこと等は、不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
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Ｄ事件（令和元年不第42号事件）令和4年3月30日
会社の審査部長が支部の委員長に対し、支部結成を容認しない趣旨の発言を行ったことは、組合らの組織運営に対する支配介入に当たるなどとして一部救済された例。
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Ｓ事件（平成30年不第41号事件）令和4年3月24日
会社が、法人語学研修事業部門の閉鎖を、組合らが抗議するまで組合らに通知しなかったことは、組合らの運営に対する支配介入に当たるなどとして一部救済された例。
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Ｎ事件（平成30年不第69号事件）令和4年3月7日
団体交渉における法人の対応は、不誠実な団体交渉に当たるなどとして全部救済された例。
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Ｔ事件（令和2年不第52号事件）令和4年2月28日
法人が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとして全部救済された例。
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Ｔ事件（平成30年不第77号事件）令和4年1月18日
団体交渉の開催を先延ばしにしたＹの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるなどとして一部救済された例。
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