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令和4年交付分

日本財団事件(令和2年不第43号事件)令和4年5月9日

  財団が組合員について採用試験で不採用にしたことは、同人らが組合員であること及び同人らの組合活動を理由とした不利益取扱いに当たるとして一部救済された例。 命令等概要

ユナイテッド・エアーラインズ事件(平成29年不第31号・平成30年不第10号事件)令和4年4月14日

  会社が組合員を解雇したこと等は、不当労働行為に当たらないとして棄却された例。 命令等概要

ドイツ品質システム認証事件(令和元年不第42号事件)令和4年3月30日

  会社の審査部長が支部の委員長に対し、支部結成を容認しない趣旨の発言を行ったことは、組合らの組織運営に対する支配介入に当たるなどとして一部救済された例。 命令等概要

サイマル・インターナショナル事件(平成30年不第41号事件)令和4年3月24日

  会社が、法人語学研修事業部門の閉鎖を、組合らが抗議するまで組合らに通知しなかったことは、組合らの運営に対する支配介入に当たるなどとして一部救済された例。 命令等概要

日本モーターボート競走会事件(平成30年不第69号事件)令和4年3月7日

  団体交渉における法人の対応は、不誠実な団体交渉に当たるなどとして全部救済された例。 命令等概要

筑波学院大学事件(令和2年不第52号事件)令和4年2月28日

  法人が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとして全部救済された例。 命令等概要

東京銀座法律事務所事件(平成30年不第77号事件)令和4年1月18日

  団体交渉の開催を先延ばしにしたYの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるなどとして一部救済された例。 命令等概要

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