令和４年交付分
東京都教育委員会事件（令和2年不第104号事件）令和4年9月26日
本件団体交渉申入れに東京都が応じなかったことは、組合らに申立適格がないとして却下された例。
命令等概要
テイケイ事件（令和2年不第40号・令和3年不第27号事件）令和4年8月24日
会社が団体交渉に応じなかったことは正当な理由とならず、会社による文書送付行為等は支配介入に当たるとして一部救済された例。
命令等概要
エイコー事件（平成31年不第15号事件）令和4年7月7日
会社が組合員に手当を支給しなかったり、同人を解雇したことなどは、不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
命令等概要
東京電力ホールディングス事件（令和2年不第55号事件）令和4年6月9日
本件団体交渉申入れに会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否には該当しないとして棄却された例。
命令等概要
大蔵屋商事事件（令和元年不第54号事件）令和4年5月26日
正当な理由とはならない 会社が従業員に労働組合を批判する内容の文書を配布したこと等は、組合の運営に対する支配介入に当たるとして一部救済された例。
命令等概要
日本財団事件（令和2年不第43号事件）令和4年5月9日
財団が組合員について採用試験で不採用にしたことは、同人らが組合員であること及び同人らの組合活動を理由とした不利益取扱いに当たるとして一部救済された例。
命令等概要
ユナイテッド・エアーラインズ事件（平成29年不第31号・平成30年不第10号事件）令和4年4月14日
会社が組合員を解雇したこと等は、不当労働行為に当たらないとして棄却された例。
命令等概要
Ｄ事件（令和元年不第42号事件）令和4年3月30日
会社の審査部長が支部の委員長に対し、支部結成を容認しない趣旨の発言を行ったことは、組合らの組織運営に対する支配介入に当たるなどとして一部救済された例。
命令等概要
