当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は）。
１ 当事者
申立人 Ｘ１（東京都新宿区）
被申立人 Ｙ１（東京都新宿区）
２ 争 点
本件は、財団が行った以下の行為が、組合員であるが故の不利益取扱い、及び組合の組織運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
①平成29年７月26日付Ｘ３の配転、②12月25日のＸ３に対するＹ２支局長の発言、③30年４月２日のＸ４に対するＹ２支局長の発言、④４月30日付Ｘ３の時短勤務終了、⑤６月20日付Ｘ２ら５名に対する降格又は降給、⑥31年２月28日付Ｘ３に対する普通解雇、⑦令和元年５月31日付Ｘ５に対する普通解雇
３ 命令の概要 ＜一部救済＞
⑴ 財団は、財政状況が悪化したため、平成24年頃から一般職として採用した職員を営業職に変更し、遠隔地へ配置転換（配転）するなどの人事制度改革を行った。
⑵ 27年３月以降、財団は、Ｘ２ら職員７名（Ｘ２ら７名）を、転居を要する地方の支局へ配転した。６月以降、Ｘ２ら７名は心身の不調を来して休職するに至り、財団は、配転を撤回した。28年12月１日、Ｘ２ら７名は組合に加入した。
⑶ 29年以降、Ｘ２ら７名は復職し、財団は、Ｘ３の復職に当たり、出退勤時各30分間の時短勤務を承認した。12月25日、財団のＹ２支局長（Ｙ２支局長）は、Ｘ３との面談において「早期退職制度って制度があるじゃん。」などと発言した。30年４月２日、Ｙ２支局長は、Ｘ４との面談において「いいんじゃない。出社できなくなっちゃえば。」などと発言した。同月30日、財団は、Ｘ３の時短勤務を終了し、翌日、同人をＹ２支局営業職から本部内勤職に配転した。６月20日、財団は、Ｘ２ら組合員５名に対してグレードの降格又は降給を行った。財団は、31年２月28日付けでＸ３を欠勤等の多発などの理由により、令和元年５月31日付けでＸ５を勤務成績不良などの理由により、それぞれ普通解雇した。
⑷ 上記２の争点のうち、②Ｘ３に対するＹ２支局長の発言、⑥Ｘ３に対する普通解雇、及び⑦Ｘ５に対する普通解雇については、組合員であるが故の不利益取扱いと組合の組織運営に対する支配介入に該当するが、そのほかの申立ては棄却する。
＜参考＞命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）