【別紙】
１ 当事者等の概要
⑴ 被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）は、昭和37年に設立されたＺ１（以下「Ｚ１」という。）を前身とし、国土交通大臣が指定する船舶等振興機関として、全国の地方自治体が主催するボートレースの収益金を基に、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を行っており、平成23年４月に公益財団法人として認定された。
令和２年４月１日現在、Ｙ１の役員は、会長、理事長、専務理事及び５名の常務理事で構成されており、正職員数は128名である。
⑵ 被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）は、Ｚ１によって昭和49年に設立されたＺ２（以下「Ｚ２」という。）を前身としている。Ｚ２は、平成23年４月に公益財団法人として認定され、31年４月にＹ２に名称を変更した。
令和２年４月１日現在、Ｙ２の常勤役員は、会長、理事長及び常務理事の３名であり、常勤職員は16名である。
⑶ Ｙ１とＹ２との関係
ア 役員について
Ｙ１の理事長のＹ３は、Ｙ２の評議員を務めている。また、Ｙ２の理事長のＹ４は、Ｙ１の常務理事を務めていた時期がある。
イ Ｙ２の収入について
Ｙ２の収入のうちＹ１からの助成金の割合は、平成29年度の決算では約60パーセント、30年度は約63パーセント、31年度（令和元年度）は約83パーセントである。
ウ Ｙ１及びＹ２の各会長の認識
Ｙ１のＹ５会長に対するインタビューを基にして、平成31年１月10日に発行された書籍の中では、Ｙ２はＹ１の「直轄」の組織であると記載された箇所がある。
また、Ａ２療養所の医療従事者が30年に実施したフィリピン共和国視察の調査報告書の中にあるＹ２のＹ６会長の「ご挨拶」には、Ｙ１について「Ｂ」と記載された箇所がある。
⑷ 申立人Ｘ１（以下「組合」という。）は、国の行政機関、独立行政法人等で働く労働者を対象に一人でも加入できる労働組合であり、15年12月に結成された。組合は、人事院に登録された職員団体であるとともに、労働組合法上の労働組合でもあり、令和２年４月現在の組合員数は67名である。
Ｘ５分会（以下「分会」といい、組合と分会とを併せて「組合ら」という。）は、Ａ１資料館（以下「資料館」という。）に勤務する学芸員３名で結成され、その後全国各地のＡ２療養所に併設されているＡ６会館に勤務する学芸員２名が加わり合計５名となった。
２ 事件の概要
平成４年６月25日、Ａ３療養所（国立のものと私立のものがある。）の入所者が中心となって設立したＡ４資料館は、19年４月１日に現在の資料館となった。同時に厚生労働省（以下「厚労省」ということがある。）の単年度の委託事業として、入札によって資料館の管理運営業務の受託者が決定されることとなった。
その後、資料館の管理運営業務の受託者は２回変わったが、資料館に勤務する職員は、その都度新しい受託者に雇用され、資料館での勤務を継続した。
令和元年９月24日、資料館に学芸員として勤務していたＸ２、Ｘ３及びＸ４は、同人らに対する様々なハラスメントがあると主張し、資料館の管理運営業務の受託者であるＹ１にその対応を要求するため、組合に加入し、分会を結成した。その後、組合らとＹ１とは、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が主張するハラスメント等について、団体交渉を行った。
２年２月13日、Ｙ１の常務理事であるＹ７は、資料館の朝礼において、Ｙ１が翌年度の資料館の管理運営業務委託の入札に参加しなかったことを発表した。その後の団体交渉において、Ｙ７常務理事は、組合らに対し、入札に参加しなかった旨及びＹ２に同業務委託の応札を検討するよう依頼した旨を説明した。
２月27日、Ｙ２は、資料館の管理運営業務委託の入札の結果、４月１日からの同業務の受託者となった。その後、Ｙ２は、資料館の職員に対し、採用試験を実施する旨を通知した。Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は採用試験を受けたところ、Ｘ２及びＸ３が不採用となった。
３月31日、Ｙ１は、資料館の管理運営業務の受託期間が終了したことに伴い、Ｘ２及びＸ３を雇止めとした。
本件は、Ｙ２がＸ２及びＸ３の２年４月１日からの雇入れを拒否したことは、同人らとＹ１との従前の雇用契約関係における不利益取扱いにほかならないとして、不当労働行為の成立を肯定することができる場合に当たるか否かが争われた事案である。
３ 主文の要旨 ＜一部救済＞
⑴ Ｙ２は、Ｘ２及びＸ３の採用試験の不採用をなかったものとし、同人らを令和２年４月１日付けで資料館の職員として採用したものとして取り扱わなければならない。
⑵ 文書交付・掲示
要旨：Ｙ２がＸ２及びＸ３を採用試験で不採用としたことが不当労働行為であると認定されたこと、今後繰り返さないよう留意すること。
⑶ 上記⑴及び⑵の履行の報告
⑷ Ｙ１に係る申立てを棄却する。
４ 判断の要旨
⑴ Ｙ１とＹ２との関係について
ア 組合らは、Ｙ１とＹ２とが一体であり、Ｙ１がＹ２の意思決定を事実上支配していると主張する。
確かに、Ｙ１とＹ２との関係については、①Ｙ１の前身であるＺ１がＹ２の前身であるＺ２を設立した経緯があり、②Ｙ１のＹ３理事長がＹ２の評議員を務めていたり、Ｙ２のＹ４理事長がかつてＹ１の常務理事を務めているなど、役員の兼務や交流があり、③Ｙ２の収入の過半がＹ１からの助成金であり、④それぞれの会長が相互に「直轄」であるとか、「親財団」であると認識していることなどが認められるため、両財団は、極めて密接な関係にあることがうかがえる。
イ また、資料館等の管理運営業務委託に限ってみると、Ｙ２は、平成31年度（令和元年度）の入札への応札を見送ったものの、２年度にＹ１が応札しないことを決定した際には、Ｙ１は、Ｙ２に応札の検討を依頼している。これを受けたＹ２は、実際に応札している。この入札は、価格だけでなく入札参加者からの提案も受託者決定に当たっての評価の対象となるものであるところ、Ｙ２が厚労省に提出した技術提案書は、Ｙ１から元年度に提供を受けたものを基に作成されており、Ｙ１のものと多くの共通点がある。そうすると、Ｙ２は、前記アのとおり極めて密接な関係にあるＹ１との関係に基づき、２年度の資料館等の管理運営業務委託の入札において、Ｙ１からその業務運営方針やノウハウ等を引き継ぐ意思をもって応札したものとみることができる。
さらに、Ｙ２が受託者となった２年４月１日付けの資料館の組織と人事は、Ｙ７常務理事がＹ２の顧問として引き続き資料館の運営に関与し、幹部職員の多くも出向関係等が変わるだけでＹ１時代と同じ者が引き続き担当しており、しかも、これらについては、Ｙ１のＹ８専務理事が調整したというのであるから、Ｙ２は、Ｙ１の人的体制を基本的には引き継いだとみることができる。
ウ このようにＹ１とＹ２は密接な関係にあり、特にＹ２の受託に至る経緯において密接な関係が認められる本件においては、Ｙ２による不採用が、従前の雇用関係であるＹ１との関係において、組合員であることを理由とする不利益な取扱いに当たるという事情が存在する場合には、不当労働行為に当たるというべきであり、Ｙ２が、使用者としての責任を負う立場にあるというべきである。
エ 一方、Ｙ１は、３月31日にＸ２及びＸ３を雇止めとしているが、これは、資料館の管理運営業務の受託期間終了に伴い、組合員であるか否かにかかわらず全ての職員に対して契約更新を行わなかったものであるから、同日での両名の雇止めそのものについて、不当労働行為の成立を認めることはできない。
また、Ｙ１とＹ２とは、別個に公益財団法人として認定された別法人であり、前記ア及びイのとおり両団体に密接な関係が認められるとしても、両団体が事実上一体であるとか、Ｙ１がＹ２の意思決定を事実上支配しているとまで認めるに足りる事情はうかがわれないため、Ｙ２による４月１日からのＸ２及びＸ３の雇入れの拒否（不採用）について、Ｙ１の行為であるとみることはできない。
よって、Ｙ１による両名の雇止めの撤回に係る申立てについては、棄却とせざるを得ない。
オ したがって、以下、Ｙ２が、４月１日からの資料館の職員の採用に当たり、Ｘ２及びＸ３を不採用としたことについて、不当労働行為の成否を判断する。
⑵ 組合らとＹ１との関係について
ア Ｙ１におけるＸ２及びＸ３の状況
Ｙ１におけるＸ２及びＸ３の状況に関し、Ｘ２については、Ｚ５との関係が悪化したことがきっかけとなって、遅くとも平成30年度後半までには、Ｙ９館長、直属の上司であるＹ10事業部長、事業部の学芸員らとの人間関係が悪化して、Ｘ２の業務遂行にも支障が生ずるようになったことが認められる。
Ｘ３については、30年11月半ば頃、Ｙ９館長から「辞めろ、辞めちまえ、辞めさせてやる。」などと言われている。
Ｘ２及びＸ３は、これらをＹ９館長、Ｙ10事業部長や事業部の学芸員らからのハラスメントの結果であると主張して、ハラスメントの中止と再発防止をＹ１に要求するべく令和元年９月24日に分会を結成した。
イ 組合らとＹ１との関係
組合らは、Ｙ１に対し、資料館において、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４に対するＹ９館長、Ｙ10事業部長や事業部の学芸員らからのハラスメントがあると主張し、その対応などを要求して６回の団体交渉を行うとともに、Ｙ１の団体交渉における対応の問題点を記載した分会ニュースをＡ２療養所の入所者及びその自治会などの資料館の関係先に送付している。送付先の中でも全国のＡ２療養所の入所者は、Ａ５協議会（以下「Ａ５」という。）の協力の下、資料館の前身のＡ４資料館の設立に当たって中心となった存在であり、しかも10年近くその運営を自ら担っていたのであるから、資料館を運営するＹ１及びＹ９館長に与える影響は少なくないものと考えられる。また、全国のＡ２療養所の入所者の自治会は、Ａ５を組織しており、資料館の名称（「Ａ１資料館」）がＡ５の意向を踏まえて決定されていることを考えれば、入所者の自治会が組織するＡ５もまた資料館の運営に対して強い発言力を有しているものと考えられる。
そして、令和２年２月に厚労省がＹ１による資料館の運営の在り方について学芸員を中心にヒアリングを行った結果をまとめた書面には、平成30年度の組織改編及び人事異動によってＡ５とのコミュニケーションがうまくとれておらず、Ａ５からの信頼が失われる事態が生じている旨の記載があることから、当時のＹ１においては、Ａ５との信頼関係の回復が課題となっていたことがうかがえる。
そのような状況下で、令和２年２月１日付けのＡ５ニュースに「健全な運営を目指して」、「資料館に労働組合誕生」と題した記事が掲載され、現状の資料館運営への批判とともに、組合らの主張するハラスメントの問題等も取り上げられた。このことは、Ｙ１の資料館運営を批判する組合らの活動がＡ５によって支持されていることを意味しているとみられ、Ａ５との信頼関係の回復が必要なＹ１にとっては深刻な問題であったと考えられる。
加えて、組合らは、３月９日に記者会見を行い、Ｙ１の資料館等の運営に問題があるとして、組合らの主張するハラスメントの問題等を発表するとともに、その内容を分会のホームページにも掲載した。この記者会見を受けた記事が「しんぶん赤旗」に掲載され、Ｙ１は、Ｙ７常務理事が資料館の職員を集めて説明を行うなどの対応を余儀なくされた。
このように、資料館等の運営への批判を広く外部に訴える組合らの活動は、Ｙ１にとって好ましくないものであったことがうかがわれ、特にＡ５との信頼関係の回復の妨げとなることを、Ｙ１が強く警戒していたことが推認される。
⑶ Ｙ２の採用試験について
ア Ｙ２は、令和２年度の資料館等の管理運営業務を受託するに当たって、資料館の職員として雇用するか否かを判断するために採用試験を実施することとし、その中で多面評価を実施した。多面評価は、組合らの主張するとおり、一般には、既に雇用されている従業員の勤務成績評価として、上司、部下、同僚などから多面的に評価する手法であり、Ｙ２がこの手法を採ること自体が、従前の雇用契約における人間関係を前提としているといえる。
また、Ｙ２が委託した事業者の「360度評価（多面評価）」では、通常50問の質問に回答するのがスタンダード版とされているところ、Ｙ２は、Ｙ４理事長及びＹ11顧問の判断で９項目の質問にしており、しかもその設問の多くがコミュニケーションに関係するものである。資料館の業務にコミュニケーションが重要であるとしても、広い角度から評価する多面評価を採用しながら、評価（質問）項目をコミュニケーションに関係する９項目のみに限定するのは極めて不自然である。これを実施した場合、職場の人間関係に関わる主観的な評価が反映されやすくなり、評価が恣意的なものとなる可能性は否定できない。そして、実際、Ｘ２及びＸ３の多面評価点は、他の職員よりも極端に低くなっている。Ｙ２は、このような結果が出ることを意図して多面評価を実施したのではないかと疑われるところである。また、Ｙ１へ出向しているなど有期雇用ではない資料館の管理職等（Ｙ10事業部長外３名）が、多面評価には評価者及び被評価者として参加していることからも、多面評価が純然たる採用試験とはいえず、従前の雇用関係において職場におけるハラスメントの中止などを求める組合活動を公然と行っていたＸ２及びＸ３が低評価となる結果を得ようとする意図のあったことが疑われる。
イ 採用試験総括表におけるＸ２の不採用理由には、「洞察力やコミュニケーション力に欠けており、組織の中で様々な人間と連携して物事を進めていくという学芸員としての基本的資質も不足していると判断せざるを得ないため、不採用としたい。」と記載されているが、Ｘ２の面接試験におけるやり取りでは資料館における同人とほかの職員との連携状況についての質問はなかったのであるから、同試験のやり取りのみからこのような具体的な評価を行うことは困難であるとみられ、上記記載は極めて不自然なものである。
Ｘ３の不採用理由には、「ある特定の協力者や自分の考え方に同調する学芸員とは連携できるが、異なる考えを持つ人間と協調しながら、より質の高い業務に従事していくという資質に欠けている」、「物事を自分の感性のみで判断し、広く客観的な意見を受け入れる寛容性が感じられず、他者との協調にも支障をきたすのではという危惧があるため、不採用としたい。」と記載されている。Ｘ３の面接におけるやり取りではＸ４以外の資料館の職員との業務上の連携状況については質問されていないこと及び面接試験の時間はわずか20分程度であったことを考えると、面接のみからこのような具体的な評価を行ったとみるのは困難であり、上記記載は極めて不自然なものである。
上記各記載は、Ｘ２及びＸ３が職場におけるハラスメント問題の解決や雇用の継続を求めて組合活動を行っていたという事情をＹ２が知った上で、それを踏まえて評価したものではないかとの疑いを禁じ得ない。
ウ 以上のことを総合すると、Ｙ２は、Ｙ１との従前の雇用関係において組合活動を行っていたＸ２及びＸ３について、採用試験で不利になるように多面評価を実施するとともに、面接試験においても、面接内容だけでは必ずしも明らかになっていない点も加味して採否の検討をしたことが強く疑われる。
⑷ Ｙ２がＸ２及びＸ３を不採用としたことについて
Ｙ１のＹ７常務理事は、Ｙ２が２年度の資料館の管理運営業務の受託者として厚労省によって決定された２月27日以降、Ｙ２のＹ４理事長に対し、Ｙ１が組合らと団体交渉をしていること、その団体交渉において組合員らの雇用を継続してほしいという要求があったことを伝えている。
Ｙ２は、遅くともＸ２及びＸ３の面接試験日である３月15日の前までに、３月９日の組合らの記者会見やその内容を掲載した分会のホームページ、３月10日の「しんぶん赤旗」の記事やＸ４委員長のＹ４理事長への電話によって、Ｘ２及びＸ３が組合員であることや、組合らが、Ｙ１に対し、資料館の運営やハラスメント問題について、追及していたことなどを認識していたと認められる。
また、Ｙ２は、①Ｙ１が資料館の管理運営業務を受託する以前から資料館や全国各地のＡ２療養所に併設されているＡ６会館と連携して様々な事業を実施したり、助成金を交付したりするなどしていたこと、②元年度中から資料館等の管理運営業務委託の入札説明会に参加し、Ｙ１から技術提案書の提供を受けて、自らの技術提案書を作成していたこと、③Ｙ１とＹ２とは極めて密接な関係にあることからすると、元年９月24日の分会結成後、相当早い時期から、資料館の関係先に対する自らの情報収集や、Ｙ１からの情報提供に基づき、分会の存在やその活動内容等を把握していたとみるのが相当である。
そして、①前記⑴イのとおり、Ｙ２は、Ｙ１の資料館の業務運営方針やノウハウ等を引き継ぐ意思をもって応札するとともに、基本的には、Ｙ１の人員体制を引き継いだとみることができ、②前記⑵イのとおり、資料館運営への批判やハラスメント問題等を広く外部に訴える組合らの活動は、Ｙ１にとって好ましくないものであり、特にＡ５との信頼関係の回復の妨げとなることをＹ１が強く警戒していたのであり、③前記⑶のとおり、Ｙ２の採用試験における多面評価の実施方法や、採用試験総括表におけるＸ２及びＸ３の不採用理由が極めて不自然であり、Ｙ２は、Ｙ１から同人らの消極的な評価についての情報の提供を受けて、それも加味して採否の検討をしたことが疑われる。
さらに、Ｙ１は、３月29日のＸ２による私物の展示品引取りについて警察官に説明する際、Ｘ３及びＸ４が組合員であることを伝えている。この時、Ｙ１は、上記展示品がＸ２の私物であることを知っていたのであるから、Ｘ３及びＸ４は、上記引取りとは無関係であるとみるのが自然であり、それにもかかわらず、Ｙ１が、上記引取りに、ほかの組合員らも関係するものとして警察官に説明したことは不自然である。そして、Ｙ２は、Ｙ１の指示に基づき、資料館の学芸員らに対し、Ｘ２だけではなく、Ｘ３及びＸ４も含めて防犯カメラの映像から行動の記録を付ける作業を行わせており、しかも、それらは、上記引取りの発生した３月29日以外の日も対象としている。これらのことは、Ｙ１及びＹ２が、上記引取りだけではなく、組合員であるＸ２、Ｘ３及びＸ４の資料館内における活動状況を監視しようとしていたとみるのが相当であり、同人らの資料館内における組合活動に対して極めて強い警戒心を有していたことがうかがわれる。
これらのことを総合的に考慮すると、Ｘ２及びＸ３が分会を結成し、全国のＡ２療養所の入所者及びその自治会といった資料館の重要な関係先に対して、Ｙ１の資料館等の運営を批判する組合活動を行っていることを、Ｙ２が、Ｙ１とほとんど一体となって警戒し、資料館の管理運営業務の受託に当たっての採用試験の不合格という形式を装い、同人らを資料館から排除したものであるといわざるを得ない。
⑸ したがって、Ｙ２が、Ｘ２及びＸ３について、採用試験で不採用にすることで、２年４月１日からの資料館における雇入れを拒否したことは、従前の雇用関係のあるＹ１との関係において同人らが組合員であること及び同人らの組合活動を理由とした不利益取扱いに当たるというべきである。
５ 命令書交付の経過
⑴ 申立年月日 令和２年５月８日
⑵ 公益委員会議の合議 令和４年３月15日
⑶ 命令書交付日 令和４年５月９日