「幹福祉会事件(令和3年不第54号)」の命令書を交付し、概要を掲載しました。

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団体交渉にて「拠点区分間繰入金」の具体的な説明に応じなかった法人の対応は不当労働行為に当たるとして一部救済された例

記事ID:044-001-20251110-010329