「Ｐ事件（令和２年不第16号事件）」の命令書を交付し、概要を掲載しました。

会社が組合の団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとして救済された例。

記事ID：044-001-20241028-009716