「東京国際フランス学園事件（令和４年不第25号事件）」の命令書を交付し、概要を掲載しました。

法人が団体交渉に誠実に応じなかったことは不当労働行為に当たるとして、一部救済された例。

記事ID：044-001-20250226-010143