「Ｊ事件（平成29年不第30号事件）」の命令書を交付し、概要を掲載しました。

⑴Ｘの配転等についての団体交渉における法人の対応、⑵法人のＹ事務長のＸに対する発言は不当労働行為に当たるとして全部救済された例。