「Ｔ事件（令和2年不第40号・令和3年不第27号事件）」の命令書を交付し、概要を掲載しました。

会社が団体交渉に応じなかったことは正当な理由とならず、会社による文書送付行為等は支配介入に当たるとして一部救済された例。