「T事件(令和2年不第52号事件)」の命令書を交付し、概要を掲載しました。

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法人が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとして全部救済された例。

記事ID:044-001-20241028-009750