「Ａ事件（平成31年不第11号事件）」の命令書を交付し、概要を掲載しました。

会社が別組合との間でユニオン・ショップ協定を含む労働協約を締結したことは、組合の組織ないし運営に対する支配介入に当たるとして全部救済された例。