「Ｎ事件（令和2年不第25号事件）」の命令書を交付し、概要を掲載しました。

法人が産業別最低賃金に関する団体交渉について独禁法に抵触するおそれがあるとして組合の要求に回答しないことは、正当な理由のない団体交渉の拒否にあたるとして一部救済された例。

記事ID：044-001-20241028-009733