令和元年６月１０日
東京都労働委員会事務局
当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。
申立人 Ｘ１（組合）
被申立人 Ｙ１（株式会社）
組合の団体交渉期日の候補日を記載した「通知申入書」に対する会社の対応が、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。
組合は通知申入書により団体交渉を申し入れており、会社がこれに応じていないことに正当な理由は認められない。よって、会社の対応は正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。
会社は、組合に対して、文書交付（要旨：不当労働行為であると認定されたこと。今後繰り返さないように留意すること。）をすること。
＜参考＞ 命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。
・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）
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問合せ先 労働委員会事務局審査調整課 |