令和元年10月23日

東京都労働委員会事務局

Ｇ事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。

１　当事者　

申立人　　Ｘ１（組合）

　　　　　Ｘ２（組合）

被申立人　Ｙ１（株式会社）

２　争　点

⑴　Ｘ３ら組合員５名の講師が、会社との関係で労働組合法上の労働者に当たるか否か。

⑵　会社が、Ｘ３ら５名に対し行った注意、警告、報酬単価の減額等一連の行為が不当労働行為に当たるか否か。

３　命令の概要　＜一部救済＞

⑴　Ｘ３ら組合員５名の講師については、会社との関係で、事業組織への組入れ、契約内容の一方的・定型的決定、報酬の労務対価性等が認められることから、労働組合法上の労働者に当たる。また、会社がＸ３ら５名の講師に対し、ストライキの実施を理由として注意、警告等を行ったことは支配介入に当たるが、組合活動とは関係のない理由により行われた注意、警告、報酬単価の減額等は不利益取扱い及び支配介入には当たらない。

　⑵　会社は、組合員に対し、ストライキの実施を理由とした注意、警告等を行うなどして、組合活動に支配介入しないこと。組合に対して文書交付（要旨：不当労働行為であると認定されたこと。今後繰り返さないように留意すること。）をすること。

＜参考＞

　　命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）

・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）

問合せ先

労働委員会事務局審査調整課

電話　03−5320−6979