【別紙】
１ 当事者の概要
⑴ 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、主として東京都内の企業に雇用される労働者によって組織される、いわゆる合同労組であり、平成29年４月24日時点の組合員数は約4,000名である。
⑵ 申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」といい、Ｘ１と併せて「組合」という。）は、Ｘ１と同様の合同労組であり、Ｘ１に加盟している。29年４月24日時点の組合員数は約450名である。
Ｘ２のＸ５分会（以下、「分会」という。）は、Ｘ２の組合員で申立外Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）に雇用され成田ベースに所属していた客室乗務員（以下「ＦＡ」という。）により組織され、29年４月24日時点の分会の組合員数は13名であった。
⑶ 被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）は、肩書地に本社を置く航空会社であり、29年４月24日時点の従業員数は約80,000名である。22年10月、米国に本社を置く申立外Ｚ１（以下「旧Ｚ１」という。）と同Ｙ１（以下「旧Ｙ１」という。）とが経営統合を行った後、25年３月31日に旧Ｚ１が旧Ｙ１を吸収合併し、商号をＹ１に変更した。
Ｙ２は、米国のグアムに本社を置く航空会社であり、Ｙ１の完全子会社であった。29年４月１日、Ｙ１は、Ｙ２を吸収合併した。
⑷ Ｙ１及びＹ２には、米国従業員の労働組合で、米国のＦＡに関する事項に関して各社と団体交渉を行うことが現地法上認められている唯一の労働組合（排他的代表）である申立外Ｚ２（以下「Ｚ２」という。）が存在する。
２ 事件の概要
平成28年２月４日、グアム－成田便等の航空事業を営むＹ２は、組合との団体交渉において、成田空港にあった同社の業務上の拠点となる事業所（以下「成田ベース」という。）を、同年３月31日をもって閉鎖することを告げるとともに、同ベースに所属するＦＡに対して早期退職又は成田空港における地上職への配置転換（以下「地上職への配転」という。）の二つの選択肢を提案した。当時、ＦＡである組合の組合員20名は、全員が成田ベースに所属していた。
これ以降、組合とＹ２とは、成田ベース閉鎖の理由や組合員の雇用継続等について団体交渉を続けたが、４月13日の団体交渉で交渉は終了した。
Ｙ２は、５月31日付けで、Ｘ３及びＸ４を含む、それまでに早期退職又は地上職への配転に応じなかった、組合の組合員12名を解雇した（以下「本件解雇」という。）。
Ｙ２は、29年２月14日付けでＸ３及びＸ４に対し、本件解雇の日までの勤務期間に係るプロフィット・シェア（利益を計上したときに、年１回、一定の支給率で計算した金額を支給するもの）を支給したが、その支給率は、Ｚ２の組合員に対する支給率よりも低い割合によるものであった。
29年４月１日、Ｙ１は、Ｙ２を吸収合併した。
本件は、Ｙ２の以下の行為が、それぞれＸ３及びＸ４が組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
⑴ Ｘ３及びＸ４を28年５月31日付けで解雇したこと。（争点１）
⑵ Ｘ３及びＸ４に対して29年２月14日付けで支給したプロフィット・シェアについて、支給率を別組合の組合員より低くしたこと。（争点２）
３ 主 文 ＜棄却＞
本件申立てを棄却する。
４ 判断の要旨
⑴ Ｙ２がＸ３及びＸ４を平成28年５月31日付けで解雇したことについて（争点１）
ア 組合は、成田ベースの閉鎖及び本件解雇に合理的な理由はないと主張する。
(ｱ) Ｙ２が成田ベース閉鎖を決定した事情として、①グアムへの日本人旅行者の減少が続き、利用客が減少し、グアム－日本路線の運航停止や減便が行われたことに伴い、Ｙ２の受託業務も減少した結果、Ｙ２全体におけるリサーブ率（乗務せずに待機するＦＡの占める割合）が40パーセント程度から低下しないなど、顕著な業務減少が続いていたこと、②Ｙ２は、26年及び27年に、組合に対し、人員余剰を理由に早期退職プログラムを提案したが、成田ベースのＦＡでいずれの提案にも応じた者はおらず、人員整理を含む効率化が進んでいないこと、③成田ベースのコストはグアムベースよりも高く、成田ベースを閉鎖してグアムベースのＦＡで業務を行うことにより削減されるコストの概算に係る認識をＹ２が団体交渉で述べ、項目も示したことなどが認められる。これらのことからすれば、Ｙ２が成田ベース閉鎖を決定したことには、経営上の相応の根拠や理由があったということができる。
(ｲ) 本件解雇については、成田ベースを閉鎖すれば、日本を拠点とするＦＡ業務がなくなることから、職種限定である成田ベース所属のＦＡについて、日本でのＦＡとしての雇用を維持することは容易でない事情がうかがわれるところ、Ｙ２は、組合に対し、特別退職金を加算する早期退職プログラムを提案し、団体交渉の中でその条件を上乗せしており、加えて、解雇回避策として、年収を維持した上での地上職への配転を提案し、応募したＦＡには実際に地上職への配転を行っていることから、Ｙ２は、成田ベース閉鎖に伴うＦＡである組合の組合員の処遇について、雇用の維持も含めた相応の対応をしているということができる。
イ 組合は、成田ベースの閉鎖及び本件解雇は、Ｙ２が組合を嫌悪し、組合の組合員を排除する目的で行ったものであると主張する。
(ｱ) Ｙ２が成田ベースの閉鎖を組合に告げた28年２月４日頃には、プロフィット・シェアの支給率に係る団体交渉が行われた以外には、労使間に紛争のあった事情はうかがわれず、組合がＹ２から差別や攻撃を受けていたということはできない。
また、メタルアグリーメント（Ｚ２とＹ１との間の労働協約）の適用により、成田ベースの業務量に影響があった事情は認められるものの、Ｚ２の組合員であるグアムベース所属のＦＡであっても、旧Ｙ１の航空機材を使用する路線には乗務できなかったのであり、また、Ｙ２は、成田－アジア路線を成田ベース所属のＦＡに割り当てるなど、業務量の回復を図ったこともあることから、Ｙ２がＺ２を優先し、組合を差別していたということはできない。
(ｲ) Ｙ２が成田ベースの閉鎖を組合に説明したのは28年２月４日であり、本件解雇は４月28日に通知され、５月31日付けで行われたところ、フォーリンナショナル条項（外国籍のＦＡの就労に係る取決め）を含むＹ１及びＹ２とＺ２との統一労働協約は、６月に暫定合意し、８月に合意、締結されている統一労働協約の交渉の経過からすると、少なくとも６月の暫定合意までは、フォーリンナショナル条項の内容は確定していなかったといえる。また、フォーリンナショナル（外国人ＦＡ）の雇用等につき、暫定合意までの間にＺ２とＹ１らとは対立していた様子もうかがわれ、そのほかに、本件解雇の時点で、フォーリンナショナル条項の内容が既に決まっていたといえる積極的な事情はうかがわれない。よって、Ｙ２が、まだ定まっていないフォーリンナショナル条項を優先して、成田ベースの閉鎖や本件解雇を行ったということはできない。
(ｳ) Ｙ２は、成田ベース閉鎖に係る５回の団体交渉において、成田ベースを閉鎖する理由について相応の説明を行い、また、閉鎖に伴う組合員の処遇について、グアムベースやＹ１成田ベースへの配置転換ができない理由やジョブシェアができない理由を説明するとともに、早期退職プログラムと地上職への配転の二つを提案し、交渉の中で早期退職の条件を上乗せしたり、地上職の業務についてＹ１と調整したりするなどしたことが認められ、また、当委員会は、前件命令（29不31）において、５回の団体交渉は、双方がそれぞれ相応の主張や説明を行ったと判断したところであるから、Ｙ２が不誠実な対応を繰り返したとは認められない。
(ｴ) 以上のとおりであるから、当時の労使関係や団体交渉におけるＹ２の対応等を考慮しても、Ｙ２が組合を嫌悪し、組合の組合員を排除する目的で成田ベースの閉鎖及び本件解雇を行ったと認めるに足りる事情があったということはできない。
ウ 組合は、成田ベース閉鎖及び本件解雇の理由が不合理であることや、その後のＹ１の行動等から、組合の組合員を排除する目的で行われたことは明らかであるとも主張する。
しかし、組合の各主張を考慮しても、Ｙ２が組合を嫌悪し、組合の組合員を排除する目的で成田ベースの閉鎖及び本件解雇を行ったということはできない。
エ 以上のとおり、Ｙ２が成田ベース閉鎖を決定したことには、経営上の相応の根拠や理由があったということができ、また、本件解雇については、成田ベースを閉鎖すれば、職種限定である成田ベース所属のＦＡの雇用維持が容易でない状況において、Ｙ２は、組合の組合員の処遇について、雇用の維持も含めた相応の対応をしたことが認められる。そして、当時の労使関係や団体交渉におけるＹ２の対応等を考慮しても、また、そのほかの組合の各主張を考慮しても、Ｙ２が組合を嫌悪し、組合の組合員を排除する目的で成田ベース閉鎖及び本件解雇を行ったということはできない。
したがって、Ｙ２がＸ３及びＸ４を28年５月31日付けで解雇したことは、同人らが組合の組合員であるが故の不利益取扱いには該当しないし、組合の運営に対する支配介入にも該当しないといわざるを得ない。
⑵ Ｙ２がＸ３及びＸ４に対して29年２月14日付けで支給したプロフィット・シェアについて、支給率を別組合の組合員より低くしたことについて（争点２）
ア 27年２月14日支給のプロフィット・シェアを議題とする２回の団体交渉（27年５月及び６月）において、Ｙ２は、①明確な規定がない場合は、支給率を一律とし、②グアムベース所属のＦＡにはＹ２とＺ２との労働協約に基づいて算出した支給率としたと、支給率の算出根拠や支給率が異なる理由を説明し、組合が支給率について何らかの交渉をするのであれば、賞与を含めた報酬全体についての議論となる旨を述べた。
イ Ｙ２にはプロフィット・シェアの支給に係る規定等はなく、Ｙ２と組合との間にはプロフィット・シェアに係る労働協約がない一方、Ｙ２とＺ２との間ではプロフィット・シェアに係る労働協約が締結されているのであるから、団体交渉における、Ｙ２の支給率の算出根拠や支給率が異なる理由についての説明は不自然なものではない。また、成田ベース所属の管理職及び非組合員のＦＡに対しても、組合の組合員と同じ支給率であったことから、組合の組合員が、組合員であることを理由として支給率において差別されていたとはいい難い。加えて、成田ベース所属のＦＡとグアムベース所属のＦＡとの間では、賞与の決め方など全体的に賃金体系が異なっており、成田ベース所属のＦＡだけに支給される手当があることも併せ考えると、両ベース所属のＦＡに対するプロフィット・シェアの支給率が異なっていたとしても、そのことが直ちに組合間差別であるということはできない。そのほか、組合とＺ２との間でプロフィット・シェアに係る労働協約の有無に違いがあることについて、Ｙ２による、いわゆる中立保持義務違反があったことをうかがわせるような事情も特に認められない。
ウ 29年２月14日にＹ２が支給したプロフィット・シェアの支給率は、成田ベース所属のＦＡであった者については、グアムベース所属のＦＡに対する支給率より低いものの、組合の組合員であるか否かにかかわらず一律であったといえる。
加えて、①賞与の決め方など全体的に賃金体系が異なる成田ベース所属のＦＡとグアムベース所属のＦＡとの間では、プロフィット・シェアの支給率の違いが直ちに組合間差別であるということはできないこと、また、組合とＺ２とのプロフィット・シェアに係る労働協約の有無の違いについて、いわゆる中立保持義務違反をうかがわせるような事情は認められないこと、②28年２月支給のプロフィット・シェアを議題とする団体交渉において、Ｙ２の説明に問題があったとまではいえず、いわゆる中立保持義務違反に当たるような事情があったとも認められず、その後、組合がプロフィット・シェアの支給率に係る交渉等を求めた事情はうかがわれないことを考慮すると、Ｙ２が、Ｘ３及びＸ４に対して29年２月14日付けで支給したプロフィット・シェアについて、支給率を別組合であるＡＦＡの組合員より低くしたことは、同人らが組合の組合員であるが故の不利益取扱いには該当せず、組合の運営に対する支配介入にも該当しないといわざるを得ない。
５ 命令書交付の経過
⑴ 申立年月日 平成29年４月24日（29不31）
平成30年２月８日（30不10）
⑵ 公益委員会議の合議 令和４年３月１日
⑶ 命令書交付日 令和４年４月14日