【別紙】
１ 当事者等の概要
⑴ 被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）は、昭和20年に結成され、国内外の海運、水産、港湾業務等に従事する船員等で組織された産業別単一労働組合である。本件申立時、日本国籍組合員約２万人、外国国籍組合員約６万人が加入していた。また、平成28年８月１日時点での専従者は、執行部員109名（Ｙ１従業員77名、他企業に在籍する者32名）、先任事務職員22名、海上技術部員１名であった。
⑵ 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、Ｙ１の専従者である従業員らが25年４月18日に結成した労働組合であり、本件申立時の組合員数は５名である。
Ｘ１は、結成以降本件申立日までに、６件の不当労働行為救済申立てを、当委員会及び石川県労働委員会に行っている。
⑶ Ｘ２は、フェリー会社に勤務しつつ、Ｙ１の執行部員を務めていたが、同社を退職後の９年にＹ１の専従の執行部員となり、28年８月にＸ１に加入した。
Ｘ２は、23年11月１日から契約期間１年の再雇用契約をＹ１と締結し、Ｚ１法人に出向して、同法人が運営する宿泊施設の事務局長として、同施設の管理に当たっていた。その後、Ｘ２は、１年毎に再雇用契約を更新されたが、27年11月１日からの契約期間１年をもって満了とし、以後の更新をされないこととなった。
⑷ Ｘ３は、昭和55年１月にＹ１の執行部員となったが、平成20年４月15日付けで解雇された（後に確定判決により解雇は無効とされた。）。それ以降、Ｘ３は、Ｙ１や一部の常任役員を被告として、解雇無効確認請求等の複数の訴訟等を提起し、その過程においてＸ１を結成して、以来、Ｘ１の組合長を務めている。
Ｘ３は、28年９月１日から契約期間１年の再雇用契約をＹ１と締結し、Ｚ２法人に出向して、同法人が運営する宿泊施設の館長として、同施設の管理に当たっていたが、その契約は、29年８月31日をもって満了とし、以後の更新をされないこととなっていた。
２ 事件の概要
被申立人Ｙ１の再雇用職員規定においては、原則として満65歳に達した日の属する月の末日で再雇用職員労働契約（以下「再雇用契約」という。）が終了する旨の定めがあるが、実際には、再雇用契約終了後も雇用を継続される従業員が存在した。
申立人Ｘ１の組合員Ｘ２は、同人が満65歳に達した日の属する月の末日である28年10月31日をもって再雇用契約が終了したが、Ｙ１は、11月１日以降、同人の雇用を継続しなかった。
また、Ｘ１の組合長Ｘ３は、同人が満65歳に達する日の属する月の末日である29年８月31日をもって再雇用契約が終了するのに先立ち、９月１日以降の雇用継続を繰り返し求めたが、Ｙ１は、同日以降、同人の雇用を継続しなかった。
本件は、①Ｙ１が、Ｘ２の28年10月31日付再雇用契約終了に当たり、同人の雇用を継続しなかったことは、同人がＸ１に加入したこと及びＸ１が労働委員会に救済を申し立てたことを理由とした不利益取扱い並びにＸ１の運営に対する支配介入に当たるか否か、②Ｙ１が、Ｘ３の29年８月31日付再雇用契約終了に当たり、同人の雇用を継続しなかったことは、同人がＸ１の組合員であること、同人が正当な組合活動をしたこと及びＸ１が労働委員会に救済を申し立てたことを理由とした不利益取扱い並びにＸ１の運営に対する支配介入に当たるか否かが、それぞれ争われた事案である。
３ 主文の要旨
⑴ 文書の交付及び掲示
要旨：Ｙ１がＸ１の組合員Ｘ２及び組合長Ｘ３の雇用を継続しなかったことが、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。
⑵ ⑴の履行報告
４ 判断の要旨
⑴ Ｙ１がＸ２の雇用を継続しなかったことは、同人がＸ１に加入したこと及びＸ１が労働委員会に救済を申し立てたことを理由とした不利益取扱い並びにＸ１の運営に対する支配介入に当たるか否かについて
ア 再雇用契約等終了年齢に達した従業員の雇用継続について
(ア) Ｙ１には、再雇用職員又は継続雇用職員としての雇用が終了した以 降も従業員の希望で雇用が継続されるという制度は存在しない。
しかし、一方では、18年以降、再雇用契約等終了年齢に達した従業員24名のうち、少なくとも８名が臨時雇用職員として雇用されている事実が認められる。また、Ｙ１は、本件手続において、再雇用契約等終了年齢に達した従業員がさらに雇用の継続を希望していたにもかかわらず継続しなかった事例が何件あるかについて、積極的に明らかにしていない。
(イ) Ｙ１は、臨時雇用職員採用の一般基準を設けず、その都度、個別事情やその必要性を判断して決定しており、事例をみても、従業員の能力や資質及び職務内容、後任者の有無、出向先との関係等を考慮した上で裁量の下に判断していると理解されるが、Ｙ１が出向者の後任を選定できなかった場合には、出向先との関係を考慮して、適宜、雇用を継続し、出向先の運営に支障を来さないよう配慮していたものといえる。
イ Ｘ２の雇用を継続しなかったことについて
(ア) Ｙ１は、Ｘ２の出向先であるＺ１法人を所管するＺ３市に、Ｘ２の後任者を用意することを伝えていたが、Ｘ２との再雇用契約を終了する28年10月31日の直前である同月11日になって、後任者を手配することができなくなり、Ｚ３市に後任者の手配を預けることとなった。Ｙ１は、この経緯をＸ２に伝えることはなかった。
しかし、①28年３月の時点でＺ３市の担当者は、Ｘ２の仕事ぶりを高く評価し、同人の出向の継続を希望する旨を述べていたこと及び②Ｙ１とＺ１法人との間で締結された同人の出向契約における出向期間は、その変更協議の余地は認められていたものの28年４月１日からの１年間とされていたことを踏まえると、Ｙ１は、Ｘ２との雇用契約終了の直前で後任者を手配できなくなった以上、Ｚ１法人やＺ３市の意向を確認し、同人の雇用継続が可能であればこれにより出向者の不在を暫定的に補うのが、出向先との良好な関係を維持する観点からも当然に期待される対応であったというべきである。ところが、Ｙ１は、10月20日以降、Ｚ１法人やＺ３市に同人の出向を継続させることについての意向を確認せず、他方、Ｘ２に対しても雇用継続の意向を打診せず、また、同人に上記情報を一切提供していない。
このようなＹ１の対応は、前記ア(イ)に鑑みると、極めて不自然である。
(イ) Ｙ１は、Ｘ２は11月１日以降の雇用継続を望んでいなかったし、雇用継続の希望をＹ１に申し入れたこともなかった旨及びＺ３市が後任者を手配することとなっていたものであってＹ１が同人を雇用するというのは筋違いである旨を主張する。
しかし、Ｙ１は、別の後任者の選定が遅れた事例においては、前任者の雇用延長で対応していたにもかかわらず、Ｘ２の場合には、同人に後任者不在の状況を知らせず、雇用延長の意向確認もしないまま、Ｚ３市に対し、後任者を手配できず、同人の雇用も継続できないと伝えて、後任者の手配を預けるという不自然な対応を行っている。そして、Ｘ２の再雇用契約終了後、Ｚ１法人と同人とは、11月１日から29年３月31日までの雇用契約を締結しているのであるから、Ｙ１が同人に対し、出向者の後任者を選定できなかった場合の従前の対応により雇用継続を打診していれば、同人がこれに応じた可能性は高いといえる。
このように、Ｙ１が、雇用継続に応ずる可能性のあったＸ２に対し、その機会を与えずに28年10月31日をもって再雇用契約を終了させたことは、同人の身分をＹ１に残すことを嫌って行った不利益な取扱いであったといわざるを得ない。
ウ 労使関係の対立
20年４月のＸ３の解雇以降、Ｙ１とＸ１又はその組合員との間には、長期にわたって複数の訴訟や不当労働行為救済申立てが係属し、Ｙ１はこれにほぼ連続して敗訴の判決や相手方救済の命令を受け、Ｘ３は28年９月には再雇用職員としての地位を回復して復職した。
Ｘ２がＸ１に加入したことをＹ１に伝えた９月９日時点においても、再雇用契約の２年目に雇止めされたＸ１の組合員Ｚ４について雇止めの無効確認等を求める訴訟の控訴審が係属しているなど、当時、Ｙ１とＸ１との関係は、骨肉相食むごとくの対立状況にあった。
こうしたことに鑑みると、Ｙ１は、Ｘ２が新たにＸ１に加入したことに嫌悪感を抱き、同人を排除しようとする意思を持っていたものと考えられる。
エ 以上を総合的に勘案すると、Ｙ１が、Ｘ２の出向先に対し、後任者の手配ができないにもかかわらず、従前の対応とは異なり、これに何の配慮を示さないまま、同人に一切の連絡を取らず、同人の雇用を継続しなかったことは、同人が、激しく対立するＸ１に加入したため、これを排除する意思に基づいたものといわざるを得ず、同人がＸ１に加入したことを理由とする不利益取扱いに当たるとともに、組合員を排除することによりＸ１の弱体化を企図した支配介入にも当たる。
オ なお、Ｘ２の組合加入から再雇用契約が終了するまでの間に、Ｘ１が労働委員会に不当労働行為救済申立てを行った事実は認められないので、Ｙ１の上記行為は、Ｘ１が労働委員会に救済を申し立てたことを理由とする不利益取扱いには当たらない。
⑵ Ｙ１がＸ３の雇用を継続しなかったことは、同人がＸ１の組合員であること、同人が正当な組合活動をしたこと及びＸ１が労働委員会に救済を申し立てたことを理由とした不利益取扱い並びにＸ１の運営に対する支配介入に当たるか否かについて
ア 再雇用契約等終了年齢に達した従業員の雇用継続について
前記⑴ア(ア)(イ)のとおり、Ｙ１においては、再雇用契約等終了年齢後の従業員の雇用をさらに継続する制度は設けられていないが、宿泊施設等に出向中の従業員が再雇用契約等終了年齢を迎えたとき、出向先、Ｙ１の事情や必要性に応じ、職務内容や出向先との関係等も考慮して、個別に雇用継続の可否を裁量的に判断しており、少なくとも、Ｙ１が出向者の後任を選定できなかった場合には、適宜、雇用を継続し、出向先の運営に支障を来さないよう配慮していたものといえる。
イ Ｘ３の雇用を継続しなかったことについて
(ア) Ｙ１は、Ｘ３との再雇用契約が終了する日の３か月前である29年５月31日に、書面で、同人に対し雇用終了を確認した。Ｘ３は、６月21日の団体交渉以降、雇用の継続を強く求めたが、Ｙ１は、これを拒否した。
(イ) Ｙ１は、宿泊施設に在籍出向させている従業員の再雇用契約が終了する場合、後任者が見つかることを前提に、事前に雇用を継続しないことを確認するのは当然のことであり、再雇用契約終了予定者に雇用延長を申し入れるのは、後任者が見つからないといった例外的な場合にすぎないと主張する。
しかし、Ｙ１は、Ｘ３に対し再雇用契約終了の通知をした５月31日の時点で、後任者の選定作業に入っていたか否かは不明であり、ましてや、前年10月のＸ２の雇用契約終了の際には、適切な後任者を選定できない事態を発生させ、出向先に少なからず迷惑を生じさせていたのであるから、この時点で、Ｘ３の雇用継続を延長しなければならない事態は全くないと判断できる状況にはなかったというほかない。そうすると、Ｘ３に対し、再雇用契約が終了する３か月前に、殊更に書面により再雇用契約の終了を告げたのは、長年にわたってＹ１の現執行部と対立してきた同人との雇用契約を終了させる強い意欲があったからと推測される。
(ウ) ６月21日の団体交渉の時点で、Ｙ１が後任予定者である執行部員Ｚ５からＸ３の出向先であるＺ２法人への出向について内諾を得ていた可能性を完全に否定することはできないが、この日の団体交渉において、Ｘ３が雇用継続を求めたのに対し、Ｙ１は、後任内諾者の存在に触れないまま、雇用継続は「あり得ないですよ。あり得ない。」などと発言したことも、Ｘ３の雇用継続を拒絶する強い意思が表れたものというべきである。
(エ) Ｙ１も、再雇用予定者ではないＺ５は、自らが出向することを予想していない可能性があったことから、同人に対しては再雇用予定者に対するより早い時期に出向を打診したことを認めているところ、Ｚ５のように執行部員の中堅として地方支部副支部長を務めている者を宿泊施設に出向させる人事は、執行部員の減少による組合活動の停滞に危惧の声が上がっている近時においては極めて異例のことといわざるを得ず、現に、宿泊施設に55歳未満の現役執行部員が出向している例は、本件結審日現在、存在しない。
(オ) 一方、Ｘ３は、Ｚ２法人の黒字化に貢献し、同法人との関係にも特に問題はなかったと認められるから、同法人への出向継続の意思を表示していたＸ３を排除してまで、Ｚ５を同法人に出向させ、Ｘ３との雇用契約を終了させる措置は、その合理性に多大の疑問を抱かせるものである。前記⑴ウで認定したＸ３及びＸ１とＹ１との泥沼化した対立状況を踏まえると、結局、Ｚ５の出向措置は、Ｘ３をＹ１から排除することを目的とした不合理な人事措置であるといわざるを得ない。
(カ) そうすると、Ｙ１は、本来であれば、Ｘ３の後任者の手配は困難な状況であって、同人の雇用継続を検討すべきところ、合理性に疑問のあるＺ５の出向措置人事を行うことによって、Ｘ３の雇用を継続しなかったものということができる。
ウ したがって、Ｙ１が、Ｘ３の雇用を継続しなかったことは、Ｘ１の組合長である同人を確実に排除するためであったというほかなく、同人がＸ１の組合員であること及びＸ１がＹ１を被申立人として労働委員会に不当労働行為救済申立てを行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるとともに、組合員を排除することによりＸ１の弱体化を企図した支配介入にも当たる。
⑶ 救済方法について
Ｘ１は、Ｘ２及びＸ３に対する賃金相当額の支払をも求めているが、Ｘ２が28年11月１日から29年３月31日までＺ１法人との雇用契約により勤務を継続したこと、Ｘ３が同年９月１日から結審日に至るまでＺ２法人との雇用契約により勤務を継続していること等を考慮すると、本件の救済としては、主文のとおり命ずるのが相当である。
５ 命令書交付の経過
⑴ 申立年月日 平成29年10月30日
⑵ 公益委員会議の合議 令和元年12月17日
⑶ 命令書交付日 令和２年２月５日