【別紙】
１ 当事者の概要
(1) 申立人組合は、主に東京西部地区で働く労働者により組織された、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約50名である。
(2) 申立人Ｘ２は、会社と有期雇用契約を締結し、平成28年９月５日からパートタイマー（以下「スタッフ」という。）として〇〇〇〇〇〇〇議事堂レストラン（以下「議会レストラン」という。）で勤務したが、29年４月30日付けで雇止めとなった。Ｘ２は、申立外Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）の組合員であったが、29年４月３日、組合に加入した。
(3) 被申立人会社は、肩書地に本社を置き、セルフ式うどん店「〇〇〇〇うどん」の運営等を業とする株式会社であり、13年に創業した。28年の店舗数は375店、正社員の従業員数は388名であり、正社員のほかに有期雇用契約のスタッフを多数雇用している。
(4) 被申立人Ｙ２は、肩書地に本庁舎を置く地方公共団体である。Ｙ２には、執行機関である知事と議決機関であるＹ２議会（以下「Ｙ２議会」という。）とがあり、知事を補佐する内部部局として知事部局が、Ｙ２議会を補佐する事務局として議会局がある。
２ 事件の概要
会社は、Ｙ２の使用許可を受けて、議会レストランを運営している。
Ｚ１の組合員であったＸ２は、平成28年９月５日、会社と有期雇用契約を締結し、同日、議会レストランでの勤務を開始した。Ｘ２が、職場の同僚にビラを配布したり、署名への協力を求めたりしていたことに対し、会社は、注意を２回行ったことがあったが、29年３月30日、Ｘ２は職場でビラ配布を行った。
４月３日、会社は、Ｘ２に対し、２回も注意をしたのにビラ配布を続けたなどとして、同月30日付けの雇止めを通告した。４月３日、Ｘ２は、組合に加入し、組合は、会社に対し、同人の雇止め撤回を議題とする団体交渉を申し入れた。
４月30日、会社とＸ２との雇用契約は、終了した。
５月８日の第１回団体交渉において、Ｘ２の雇用契約書の会社控では、雇用期間が29年４月末日までとなっているが、本人控では、28年10月末日までとなっていることが発覚した。６月６日の第２回団体交渉において、会社は、Ｘ２の雇用期間は会社控の記載が正しく、本人控に誤記が生じたのはシステム上のエラーであるなどと説明した。
６月21日、組合らは、本件不当労働行為救済申立てを行った。
本件申立て後、組合と会社との間では、７月13日に第３回団体交渉、９月12日に第４回団体交渉、30年５月２日に第５回団体交渉が開催された。
本件は、以下の(1)ないし(3)が争われた事案である。
(1) 会社が、29年４月３日付けの通告により、Ｘ２を同月30日付けで雇止めとしたことは、同人が組合員であることや同人の組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合の組織運営に対する支配介入に当たるか否か。
(2) Ｘ２の雇止めに係る団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか否か。
(3) Ｙ２は、Ｘ２の使用者に当たるか否か。使用者に当たる場合、Ｙ２は、Ｘ２の29年４月30日付けの雇止めに関与したといえるか否か。関与した場合、Ｙ２の行為は、Ｘ２が組合員であることや同人の組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合の組織運営に対する支配介入に当たるか否か。
３ 主文の要旨
(1) 会社による文書の交付
要旨：Ｘ２の雇止め理由に係る団体交渉における会社の対応は、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。
(2) 履行報告
(3) Ｙ２に係る申立ての却下
(4) その余の申立ての棄却
４ 判断の要旨
(1) Ｘ２の雇止めについて
ア 本件雇止めの直接の原因となったのは、３月30日のＸ２のビラ配布であるということができる。
イ 会社は、ビラの内容が問題なのではなく、従業員やスタッフが迷惑しており、会社が注意をしたにもかかわらず、従業員の嫌がるビラ配布等の行為をやめなかったことを問題視したと主張する。
しかし、当該ビラには、「３・31怒りの都庁包囲デモ！」、「〇〇〇知事は出てこい!!」等の標語や〇〇〇知事の顔写真が記載されている。ビラ配布行為を問題とする以上、当該ビラの内容を検討しなかったとはおよそ考えられず、３月30日のビラ配布発覚後、直ちにＸ２の雇止めを決定した経緯も併せ考えれば、会社は、Ｙ２や〇〇〇知事を批判する活動に従業員であるＸ２が関与していることを問題視し、そのことが、Ｘ２の雇止めの決定に影響したものとみざるを得ない。
ウ Ｘ２は、４月３日、雇止め通知を受けた後で組合に加入しており、Ｘ２が組合員であることを組合が会社に通知したのは、同日付「団体交渉要求書」においてである。Ｘ２は、組合に加入する前はＺ１の組合員であり、同人の署名活動やビラ配布等は、Ｚ１の組合員としての活動であったと思われるが、Ｚ１は、同人が組合員であることを会社に通知しておらず、本件雇止め決定時において、Ｘ２が組合員であることを会社が認識していたと認めるに足りる事実の疎明はない。
エ 以上のとおり、Ｘ２が３月30日に配布したＹ２や〇〇〇知事を批判するビラの内容が、本件雇止めの決定に影響しているといえるものの、会社が、本件雇止め決定時において、同人が組合員であることや、同人の活動が組合活動ないし組合結成活動であることを認識していたとまで認めることはできない。したがって、本件雇止めが、Ｘ２が組合員であることや同人の組合活動を理由とした不利益取扱い、又は組合活動の抑制を図る支配介入に当たるということはできない。
(2) 会社の団体交渉における対応について
ア 雇用契約書の契約期間について
システムの仕組みに係る会社の説明は、団体交渉の度に内容が若干変わっており、組合が誤解したり、混乱したりしたのも無理からぬことである。しかし、契約期間の終期について本人控に誤記が生じた原因は、システム上のエラーによるものであり、意図的に作出したものではないという点では一貫しており、説明が変遷したのは、会社の担当者がシステムを十分に理解してなかったことによるものと考えられるのであって、会社が意図的に虚偽やごまかしの説明をしたとまでは認められない。
したがって、団体交渉における会社の説明が不誠実であったとまでいうことはできない。
イ Ｙ３店長の出席について
会社は、Ｙ３店長から聞き取り調査を行った上で、同店長の上司でＸ２の雇止めを決定したＹ４部長や、総務のＹ５ＭＧが出席して団体交渉に対応しており、同店長が出席しないことによって団体交渉が停滞したような事情は特に認められない。Ｙ３店長から聞き取り調査を行った上で団体交渉に臨んでいる会社が、同店長の団体交渉への出席を拒んだことが、不誠実な対応であるとまではいえない。
ウ 退職届の提出要求について
退職届の提出を指示したＹ５ＭＧが、第１回団体交渉のやり取りの際に、会社本部は指示を出していない旨の会社側の発言を訂正しなかったことは、問題がないとはいえない対応である。しかし、Ｙ５ＭＧが、第１回団体交渉の場で直ちに自分が指示したことを説明せず、一旦持ち帰って事実関係等を確認した上で、次の第２回団体交渉において説明したことが、不誠実な対応であるとまではいえない。
エ Ｘ２の雇止め理由について
Ｘ２の雇止め理由については、前記⑴イで判断したとおり、29年３月30日にＸ２が配布したビラの内容が雇止めの決定に影響したものとみざるを得ないにもかかわらず、団体交渉における組合の質問に対し、Ｙ４部長は、ビラの中身の問題ではなく、ビラの内容については審議していない、ビラの内容には興味がないので具体的な報告は聞いておらず、問題のポイントはそこではないなどと答え、飽くまでもビラの内容は雇止めの決定とは何の関係もないという説明を繰り返した。そうすると、会社は、雇止めの理由に関わる重要な部分について虚偽の発言を行っていたものとみざるを得ず、このような対応は、雇止めの撤回を議題とする団体交渉の核心部分への進展を妨げたものとして、不誠実であるといわざるを得ない。
オ 以上のとおりであるから、Ｘ２の雇止め理由に係る団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に該当する。
(3) Ｙ２の使用者性等について
ア Ｙ２は、会社に対し、行政財産である議会レストランの建物の使用を許可する関係にあり、Ｙ２と会社との協定書には、サービス形態をフルサービスとすることやＹ２議会関係者への配達依頼に応ずべきことなどが定められているが、これらは使用許可に当たっての条件にすぎない。これらの条件に対応するために、従業員の人員や雇用形態をどうするかは、会社が決定することであって、その会社の決定にＹ２が関与した事実は認められない。
イ Ｙ２と会社との協定書には、議会レストランでの販売品目及び価格について、会社がＹ２の承認を得なければならないとの規定があるが、Ｙ２が会社の販売品目や価格を不承認とすることがあったとしても、Ｙ２が会社のメニューや価格を決定しているとまではいえないし、仮に、Ｙ２が、会社のメニューに何らかの影響力を有していたとしても、そのことから、Ｙ２が会社の従業員の労働条件を支配、決定できる関係にあったとまでいうことはできない。
ウ 以上のとおり、Ｙ２が、会社の従業員の労働条件の決定に関与したり、影響力を及ぼしたということはできないのであるから、Ｙ２は、Ｘ２との関係で労働組合法上の使用者に当たるとはいえず、Ｙ２に対する申立ては、却下を免れない。
５ 命令書交付の経過
(1) 申立年月日 平成29年６月21日
(2) 公益委員会議の合議 令和元年７月16日
(3) 命令書交付日 令和元年９月19日