令和元年９月１９日　

東京都労働委員会事務局　

Ｈ事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。

　

１　当事者　

　　申立人　　Ｘ１（組合）

　　　　　　　　Ｘ２（個人）

被申立人　　Ｙ１（株式会社）

　　　　　　　　Ｙ２（地方公共団体）

　

２　争　点

⑴　会社がＸ２を平成29年４月30日付けで雇止めとしたことは、組合員であることや組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点１）

⑵　Ｘ２の雇止めに係る団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか否か。（争点２）

⑶　Ｙ２は労働組合法上の使用者に当たるか否か。使用者に当たる場合、Ｙ２は、Ｘ２の雇止めに関与したか否か。関与した場合、Ｙ２の行為は、Ｘ２が組合員であることや組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点３）

　

３　命令の概要　＜一部救済＞

　⑴　Ｘ２が配布したＹ２などを批判したビラの内容が本件雇止めの決定に影響したとはいえるが、本件雇止め決定時に、会社が、同人が組合員であることや同人の活動が組合活動であることを認識していたとはいえない。よって、Ｘ２の雇止めは、組合員であることや組合活動を理由とした不利益取扱い又は組合活動の抑制を図る支配介入に当たらない。

⑵　団体交渉において、ビラの内容と雇止めの決定とは何の関係もないとの説明を繰り返した会社の対応は、雇止め理由に係る重要な部分について虚偽の発言を行ったものとみざるを得ず、交渉の核心部分への進展を妨げた不誠実な団体交渉に当たる。

　　　会社は、組合に対して文書交付（要旨：不当労働行為と認定されたこと。今後繰り返さないよう留意すること。）をすること。

　⑶　Ｙ２が、会社従業員の労働条件の決定に関与したり、影響力を及ぼしたとはいえない。よって、Ｙ２はＸ２との関係において労働組合法上の使用者に当たらず、Ｙ２に対する申立ては却下する。

　

＜参考＞

　 命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

　・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）

問合せ先

労働委員会事務局審査調整課　電話　03−5320−6998

　・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）